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1039件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-04-23 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

また、裁判官新任判事補採用数もどんどん減ってきているというようなこともあります。  そういうことで、質、量ともに豊かな法曹養成制度仕組みという当初の目標が達成されない状況になっているのではないか、では、どうやってそれを実現していくのかというときに、もう一回ゼロベースで考える必要があるのではないかと思っております。  昔、私は、ある人におもしろい質問をされました。

階猛

2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 第8号

小川敏夫君 判事補判事職務権限が違うといっても、特例法を作って、いや、判事補の中でも、本来はできないんだけど、五年たてば判事権限を持つことができるという特例判事補なんというものができているわけで、そんなんだったら、別にすっきりみんな判事にしちゃえばいいだけでね。  事情は違うかもしれないけれども、一期生の参議院議員参議院議員補だと言われたら、みんな怒りますよね。

小川敏夫

2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 第8号

あっさりと、判事補を増やした、その増やした人数判事になれないと困るから、やむを得ないから増やすと言ってくれればすごく分かりやすいんだけれどもね。  あるいは一方で、司法制度の改革で裁判官増員すると。裁判官増員するといっても、司法修習終わった人間を判事補採用するところから始めなけりゃいけないから、判事補を増やしたのは当然なんですね。だけど、その判事補判事になった。

小川敏夫

2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 第8号

本来の増員計画は達しているのにその後判事増員することになったのかというのは、判事補判事仕組みがあって、判事補判事がそれぞれ定員が別々に固定されていると、決められているという制度仕組みから生じていることなんですよね。  もう少し分かりやすく説明しますと、実際の数字ではなくて物事を分かりやすくする説明ですけれども、判事補が毎年五十人入ってくる、ずっと五十人入ってくると。

小川敏夫

2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号

第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事員数を四十人増加し、判事補員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事定員を十五人増員するとともに判事補定員から判事定員へ二十五人の振替を行うことにより、執務態勢強化を図ろうとするものであります。  第二点は、裁判官以外の裁判所職員員数を十三人減少しようとするものであります。

山下貴司

2019-03-26 第198回国会 衆議院 本会議 第14号

本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事員数を四十人増加し、判事補員数を二十五人減少するとともに、裁判所事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所職員員数を十三人減少しようとするものであります。  本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日山下法務大臣から提案理由説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。

葉梨康弘

2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号

平成三十一年度に新たに判事に任命される者の多くが平成二十一年度に判事補採用された六十二期の判事補であることは、委員の御指摘のとおりでございます。  六十二期の判事補は、委員の資料にもございましたとおり、合わせまして百六名でございましたところ、行政官庁での外部経験等に伴いまして、ことしの一月十六日時点で裁判所に勤務しております者は八十六名となっております。

村田斉志

2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号

判事補外部経験プログラムの一環といたしまして海外留学制度を設けておりますところ、毎年三十五名ないし四十名程度が、一年又は二年間、海外のロースクールや裁判所等におきまして各国の司法制度等の研究を行っているところでございます。  ここ十年間の判事補採用数は平均して約九十人でございますので、毎年、平均いたしますと、約四割の判事補海外留学しているということになります。

堀田眞哉

2019-03-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第4号

第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事員数を四十人増加し、判事補員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事定員を十五人増員するとともに判事補定員から判事定員へ二十五人の振りかえを行うことにより、執務体制強化を図ろうとするものであります。  第二点は、裁判官以外の裁判所職員員数を十三人減少しようとするものであります。

山下貴司

2019-03-07 第198回国会 参議院 法務委員会 第2号

かねてより裁判所体制充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件審理充実成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理充実強化等のため、裁判官判事補からの振替二十五人を含め判事四十人、書記官速記官からの振替二人を含め十五人、事務官は四十四人、合計九十九人の増員をすることとしております。  

笠井之彦

2019-03-06 第198回国会 衆議院 法務委員会 第1号

かねてより裁判所体制充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件審理充実成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十五人を含め判事四十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め十五人、事務官は四十四人、合計九十九人の増員をすることとしております。  

笠井之彦

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

かねてより裁判所体制充実強化が求められております中で、複雑困難化する民事訴訟事件審理充実成年後見関係事件を始めといたします家庭事件処理充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十五人を含めまして判事四十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含めまして十五人、事務官は四十四人、合計九十九人の増員をすることとしております。  

今崎幸彦

2018-11-20 第197回国会 参議院 法務委員会 第3号

一般政府職員について、平成三十年度の給与改定のため、俸給月額若年層重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。  これらの給与改定は、一般政府職員の場合と同様に、平成三十年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。  

山下貴司

2018-11-14 第197回国会 衆議院 法務委員会 第3号

一般政府職員について、平成三十年度の給与改定のため、俸給月額若年層重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。  これらの給与改定は、一般政府職員の場合と同様に、平成三十年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。  

山下貴司

2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号

堀田最高裁判所長官代理者 裁判官職務以外の多様な外部経験を積むことで多様で豊かな知識、経験等を備えることが極めて有用であると考えておりまして、そのための取組として、判事補につきましては、民間企業等への派遣、弁護士職務経験海外留学行政官庁等での勤務等外部経験プログラムを実施しているところでございます。  

堀田眞哉

2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号

堀田最高裁判所長官代理者 判事補採用に当たりましては、外部有識者等から構成されております下級裁判所指名諮問委員会判事補としての任命の適否が諮問されますが、指名諮問委員会判断基準といたしましては、事件処理能力部等を適切に運営する能力裁判官としての職務を行う上で必要な一般的資質能力審査項目といたしまして、裁判官にふさわしいかどうかが審査され、その審査におきましては、修習中の成績のほか、

堀田眞哉

2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号

○國重委員 では次に、判事補採用基準について伺います。  裁判官志望司法修習生が全て裁判官判事補になれるわけではありません。司法修習が始まったとき、自分は裁判官になるんだと裁判官志望だったのに、その後の研修所での起案の成績が振るわなかったりして裁判官になるのを諦める修習生もいます。またあるいは、裁判官任官願を出したけれども採用されなかった人もいたというふうにも聞いております。  

國重徹

2018-04-10 第196回国会 参議院 法務委員会 第7号

本年一月十六日に判事補から判事に五十九人が任官いたしまして、判事補六十五人を採用しております。そこで、その日現在の定員、実人員、欠員状況について申し上げます。  まず、判事につきましては、定員が二千三十五人、実員が千九百九十九人、欠員が三十六人というところでございます。次に、判事補につきましては、定員が九百七十七人、実員が八百十九人、欠員が百五十八人ということでございます。

中村愼

2018-04-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第6号

第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事員数を五十人増加し、判事補員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事定員を二十五人増員するとともに判事補定員から判事定員へ二十五人の振替を行うことにより、執務態勢強化を図ろうとするものであります。  第二点は、裁判官以外の裁判所職員員数を三十五人減少しようとするものであります。

上川陽子

2018-04-03 第196回国会 衆議院 本会議 第15号

本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事員数を五十人増加し、判事補員数を二十五人減少するとともに、裁判所事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所職員員数を三十五人減少しようとするものであります。  本案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日上川法務大臣から提案理由説明を聴取し、三十日、質疑を行い、質疑を終局しました。

平口洋

2018-03-30 第196回国会 衆議院 法務委員会 第5号

堀田最高裁判所長官代理者 今後、平成三十一年一月までの判事への任官見込み数は百人程度でございまして、次回の新任判事補採用数を加えなければ欠員数は二百三十人程度ということになります。その欠員数を三十三人程度とするためには、概算でございますが、二百人程度判事補採用する必要があるということになります。

堀田眞哉

2018-03-28 第196回国会 衆議院 法務委員会 第4号

第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事員数を五十人増加し、判事補員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事定員を二十五人増員するとともに判事補定員から判事定員へ二十五人の振りかえを行うことにより、執務体制強化を図ろうとするものであります。  第二点は、裁判官以外の裁判所職員員数を三十五人減少しようとするものであります。

上川陽子