2003-05-13 第156回国会 衆議院 法務委員会 第12号
公証人の数は、平成十五年四月一日現在、検事出身者が二百十九名、判事出身者が百四十八名であります。 次に、公証人の年収についてですが、公証人の一年間の手数料収入は約三千万円程度と承知しておりますが、この手数料収入の中から役場の賃料、維持費、書記の人件費等を支払うことになります。
公証人の数は、平成十五年四月一日現在、検事出身者が二百十九名、判事出身者が百四十八名であります。 次に、公証人の年収についてですが、公証人の一年間の手数料収入は約三千万円程度と承知しておりますが、この手数料収入の中から役場の賃料、維持費、書記の人件費等を支払うことになります。
公証人の内訳は、判事出身者三〇％、検事出身者四二％、法務事務官出身二八％で、現役の法務官僚や公証人ＯＢで構成されている公証人審査会で決まるケースが多いと言われています。 公証人法を見ますと、試験、資格、第十二条は資格という原則をうたっております。しかし、この試験は一度も行われておりません。現在、公証人は女性が一人もおりません。全員男性です。平均年齢六十三・八歳という異常な構成になっております。
○副大臣（長勢甚遠君） 平成十三年三月一日現在の公証人の合計数は五百三十五人でございますが、うち判事出身者は百五十八人、検事出身者は二百二十四人でございます。
この現在員の五百四十四名の中身といいますと、判事出身者百六十人、検事出身者二百二十九人、法務事務官出身者百五十五人、これで五百四十四人全員なんです。ほかの職業の人はいないわけなんです。それで、しかも公証人審査会で決まるケースが多いわけですけれども、この審査会というのは現役の法務官僚で過半数、そして残りの人もＯＢの公証人であるというメンバーなんですね。
従来の横田委員長が判事出身者でありましたので、今回、判事、検事の経歴のある人を選んだわけであります。御承知のように公正取引委員会の仕事は、一面、準司法的の性質を帯びておりますので、そういう点を考慮したわけであります。
○説明員（鈴木忠一君） それはもう自明の理と存じましたので申し上げませんでしたが、（一松定吉君「なぜ必要だ、なぜだというそこを」と述ぶ）憲法でも御承知のように、民主主義国家の原則を新しい憲法はとっておることは申し上げるまでもありませんし、最高裁判所の構成を規定している憲法の中にも、最高裁判所は従来の、つまり判事出身者をもって構成しておった大審院とは異なりまして、学識経験者というようなものが当然入ってくることを
それでそういう事柄の性質上、判事、裁判官等の出身者等もそれに交えまして、いろいろな行政府出身者、判事出身者或いは検事のかた等も加えまして、そういう組織といたしまして、法律解釈上遺漏のないような一つの部を構成いたしまして、この処理に遺憾なきを期そうというのがこのようになりました経過でございます。