2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○安倍内閣総理大臣 国家公務員法においては、採用年次そして採用試験の種類等にとらわれず、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を徹底しており、実際に、初級職や中級職で採用された職員を幹部、これは審議官級以上でありますが、へ登用し、また、二段階以上上位の官職への登用といった取組も、今御紹介いただきましたが、行われているところであります。
○安倍内閣総理大臣 国家公務員法においては、採用年次そして採用試験の種類等にとらわれず、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を徹底しており、実際に、初級職や中級職で採用された職員を幹部、これは審議官級以上でありますが、へ登用し、また、二段階以上上位の官職への登用といった取組も、今御紹介いただきましたが、行われているところであります。
そうした中で、実際に採用職種にとらわれない登用を推進する観点から、初級職や中級職で採用された職員の幹部職への登用ですとか、これまで事務系職員が配置されることが一般的であったポストに技術系の職員を登用するといった取組も行われているところであります。 政府としては、引き続き国家公務員制度の適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われましたように、これは、長いこと、昔でいう高文試験、国家公務員上級職等々含めまして、中級職、初級職含めまして、私どもは、かなり他の、海外に長くいたせいもありますけれども、他の国々に比べて役人の倫理観等々極めて、ほかの国に比較しての話ですけど、高いというのははっきりしておると思っておりますので、そういったものはきちんと維持しつつ、やっぱり役人というそれなりの訓練なり勉学
もちろん、出先でも何も問題ないとも言いませんが、今おっしゃったように、初級職、３種の方で退職勧奨に応じておられる方が実は多いということであれば、この辺をどのような措置をしていくかというのは、もう少しそこについての光も私は当てていただきたいという思いがあるわけです。 たまたま中央省庁の出身でありますが、何せ北海道開発庁ということですから、北海道の現地ということをどうしても思うわけであります。
私が高校を卒業したのは昭和三十二年でありますけれども、大変な厳しい状況でありまして、私、国家公務員初級職試験を受けて郵便局へ入ろうとしました。就職差別が大変激しくて、私、父親が戦争で死んでいましたから母子家庭でありまして、特にそれが厳しいという現実が実際にありまして、私は公務員の試験を受けたわけです。四千何番という群馬県で受験番号ですが、郵政省の研修所に入れたのは十数人であります。
お配りした資料の四枚目と五枚目は、時間の加減で一々御紹介はいたしませんけれども、ドイツでありますと、初級職の事務職員で十六歳から十八歳の方が、四枚目に書いてありますようなカリキュラムで勉強を二年間やります。それで、十八歳で初めて初級職の公務員になります。
議会との関係もあるのでございますけれども、それまでＧＡＯの職員は、日本でいうと初級職を中心にして約一万人の規模の組織であったものが、この四十三年前の改正によりまして、公認会計士を中心とする専門スタッフによって、四千人にむしろ人数を減らして、もっとも経費はかかっていると思いますけれども、そういうようなことで何をしたかというと、単なる財務監査から三Ｅ検査と申しますか、要するに自治法でもよく出てくる経済性
○太田淳夫君 次に、総務庁さんの「国家公務員の退職手当の官民比較」、これを見てみますと行政職（一）の平均退職手当額しか示されていないわけでございますが、例えば行政職でも上級職で入ってきた方とか中級職あるいは初級職で入られた方々、そういう方々がお見えになるわけでございますので、そうしたそれぞれの人について、退職時におきまして大体何級の何号にいてどの程度の退職手当を受け取ることになるのか、大卒の例でも結構
それからいま一つは、四十二年当時、初級職の採用につきまして採用が比較的困難だという事情もございまして、そういった点も配慮いたしまして、現在の調整手当ができたというぐあいに承知いたしております。
それに対しまする新規採用希望ということで、刑務官の初級職採用試験というのを通りまして一般刑務官の採用をしているわけでございますが、全国各地でそれぞれ管区ごとに応募をさせまするが、大体採用定員の数倍に及ぶ志願者が出てきております。それで現在のところは、いわばどんな人でも採るという状態ではございませんで、それぞれその採用試験を経過して難関を突破してきた者の中から採用しているのが実情でございます。
あの地域でもって、例え初級職にもせよ、人材を採用しようと建設省がなさっているとは実は全く思いません。私はむしろそうしていただくことを望むのですけれども、決してそうはなっておりません。これはもうよくおわかりだと思うのですよ。これは単なる言い逃れにすぎないのじゃないか、現実とは全く合っていないのじゃないかと私は考えるわけでございます。
ところが、ここに採用された方が土木研究所に転任といいますか、初級職で採用されますと任命権者が異なっております。そこで、別の採用の資格になるのかと思いますが、この場合にはいわゆる異動職員というのでしょうか、異動ということで九％の手当が逆につけられる。常陸工事事務所にそのまま勤めていれば実は九％の調整手当はないわけですけれども、この方が筑波の土木研究所に転任をされると調整手当がつく。
同じ建設省でありますけれども、初級職の場合に、それぞれ任命権者は確かに違います、国家公務員という資格は当然持っております、それが従来調整手当を持っていたところからでも、同じ任命権者の中での転任ですと、筑波へ来るとなくなってしまう。ところが、別な任命権者の間ですと、逆に今までゼロだった者が筑波へ来ると九％つく。これはどう考えてもおかしなことなんじゃなかろうか。
現に私どもは、今、人事院におきましては、いわゆる中級職あるいは初級職の公務員になった人たちの特別な研修制度も設けまして、将来各省の上級幹部になるような見識を身につけてもらうような教習も考えておるわけでございます。
○秋山政府委員 林野庁におきます林業初級職の採用についてでございますが、これは先生も御承知のとおり、人事院の採用候補者名簿に記載された中から選考することとしておるわけでございまして、従来からも必ずしも記載者全員が採用になっているわけじゃございませんが、今年度は名簿に記載されながら採用にならなかった者の数が例年より多い結果になっております。
私くどいことを言うのですけれども、今言ったように、現実に運輸省の上級職に、初級職でもいいです、採って入れば同じ賃金なんですよ。同じ賃金であるということは、今後一つの可能性になってきているわけです。現実の問題になってきているわけですから、その賃金の方式は、これは憲法上の問題が訴えられるということが出てくる可能性が強いですよ。私はそれはいつもそういうふうに思っておるのです。おかしいですよ。
それによりますと、現行の上級甲種を上級職採用試験に、現行の上級乙種と中級を併合して基幹職採用試験、初級は初級職採用試験に再編成して、大卒程度の国税専門官試験あるいは労働基準監督官試験などは基幹職採用試験と同等とするということを考えておられるようであります。
若干時間をいただきまして、その考え方……（梅田分科員「もうわかっています」と呼ぶ）試験関係につきましては、今お話がございましたとおり、今後のあり方といたしまして、大卒を対象といたします上級試験、同じく大卒を対象といたします基幹職採用試験、高卒を対象とする初級職試験、このような形で再編成をいたしたいということで検討を続けている段階でございます。
と申しますのは、いまの国家公務員の採用は上級職、中級職、初級職の試験を通った人以外は採用してはならないことになっております。それで、われわれとしては、次期の採用の間まで職員の欠があると。
中学卒で取れる各種受験資格、これは国家公務員初級職など四十六種。それから中卒だけで受験できるが、ただし実際はこの合格がなかなか困難なものですけれども、これが四十種あると。したがって中学校卒業したということだけで取得できる資格は何にもない。もう一遍試験を受ける、受験をしなくちゃならぬという形になっておりますよね。
高卒で入ってきた初級職の初任給は八等級の三号ですから、入省後六、七年たっているくらいの本俸と見合っていると、こんなような感じだと思います。ただ、現在の共済年金で、公務死によって支払われる年金額は退職年金と同率というのが原則でございます。つまり退職年金は二十年勤めて本俸の四割を出すというのが退職年金ですね。
私どもは五千人計画をつくっておりますときにも、このことについては十分気を配ったつもりでございまして、もしも外務省の要求どおりに定員がいただけた場合にどういう手当てができるかということも、詳細な計画を持っているわけでございますけれども、上級試験、専門職試験、さらに初級職試験の通常の試験採用というものは増大したい。
それから、人事の点について御指摘がございましたが、エリートは大蔵省というお話もございましたが、私どもは毎年上級職試験、専門職試験、初級職試験をやっておりまして、昨年私自身もその委員長をやりました実感から申しますと、相当な人材が受けに来てくれているという点は、実は力強く感じている点でございまして、自分の一生の職業として対外関係の処理、外交関係の問題を扱いたいという若い諸君が全国各地の大学出身者、非常に
私どもも、基本的にはやはり外交をやるのは最終的には人間であるという当然の認識に立ちまして、特に近年地域的にもまた問題別にも非常に専門化が進んでいて、専門問題が非常にふえているということもございますので、上級職、専門職あるいは初級職を問わず、いわゆるゼネラリストも必要ではございますけれども、それ以上に専門家の養成ということに力を注いでいるつもりでございます。
○政府委員（金澤昭雄君） 初級職におきましては、男子のみということで採用しておりますのは、現在秋田県と沖縄県の二県だけでございます仁