2017-02-06 第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号
初等中等局なので、中学校とか高校だから大学は関係ないということなんですが、天下った大学に実は初等部とか中等部、つまり高校とか中学校があるケースも散見されます。
初等中等局なので、中学校とか高校だから大学は関係ないということなんですが、天下った大学に実は初等部とか中等部、つまり高校とか中学校があるケースも散見されます。
しかし、その議論のもとにあったわけでありますが、実は早稲田実業初等部の問題として、早稲田の方がおられたら大変申しわけなく思いますが、寄附金を集めていた、こういうことがあったわけでありますが、この寄附金集めについては適正であったかどうか、大臣どうでしょうか。
○池坊委員 私が調べましたところによりますと、広島弁護士会は、広島県三次市のヤマギシズム学園花見山初等部に対して、憲法や子どもの権利条約で保障された人権が侵害されているとして警告書を出しております。
大蔵省主計局次 長 細川 興一君 大蔵省理財局長 伏屋 和彦君 大蔵省証券局長 長野 厖士君 大蔵省銀行局長 山口 公生君 大蔵省国際金融 局長 黒田 東彦君 国税庁次長 船橋 晴雄君 文部大臣官房長 小野 元之君 文部省初等部中
上山 和人君 竹村 泰子君 阿部 幸代君 堂本 暁子君 江本 孟紀君 発 議 者 木宮 和彦君 発 議 者 上山 和人君 政府委員 文部大臣官房長 佐藤 禎一君 文部大臣初等部
御案内のとおり、青山学院では初等部で小学生、六年生でございましたか、かなり経費はかかりますけれども、百二十人を乗せてやっておる、大変効果が上がっておるというふうなことも承知しましたし、それから滋賀県では、琵琶湖でフローティングスクールというので、県の事業で小中学校集めてやっておるというのも承知しております。
そこで、初等部訓練だけでは上質な職員は育たないのではないかと私は考えます。 それから、高度成長時期に郵便局に勤められた人たちには、何か働いてやるというような態度がある、低成長時期に入られた郵便局員は非常にまじめに業務に精励するとも言われているのです。またもう一つは、民間の職場を経験したことのある人たちは、高度成長期に郵便局に勤めた人でもまじめに取り組むと言われているのです。
それに対しましての、初等部訓練だけでは不十分、特に新規採用者の訓練時期に、全逓組合の方からも一面ではいろいろな指摘があっておりますので、この問題につきましては、きちっと不当労働行為がないような、あるいはまた勤務時間中の組合活動ということでその訓練補助者がそういうことに利用されないようなきちっとしたけじめにつきましては徹底していく、と同時に、仕事に真正面から取り組んでいく、職員の能力を開発していくという
私は、昨年十二月二十二日、当委員会で指摘をいたしました任用差別の問題であるとか、あるいはまた今回私が調査いたしました事例、時間がありませんので簡単に申しますと、たとえば昭和五十三年四月十四日、国立の中央研修所におきまして初等部の集配訓練生対象の講義がありました。この中で、代々木局の集配課主任の全郵政組合員の講師が全逓労組の批判の講義をしていた、こういうふうな事例もあるわけです。
これは名称といたしまして初等部訓練という名称で呼んでおりますが、こういう訓練が一つございます。 それから、新しい職務についた直後に行う新任者訓練、こういうものをやっております。これは現在は主任だとかあるいは主事に新しく任名された人、こういう人たちに行っておる訓練でございます。
○政府委員（神山文男君） ただいま先生から最近職員訓練が後退したという御指摘がありましたが、恐らく最近改正しようとしております初等部訓練、新規採用で入ってきたばかりの職員を研修所に集めまして郵政事業全般にわたる知識あるいは国家公務員としての心構え、こういうものを訓練する訓練のことと考えます。 これは、従来、前期訓練と後期訓練というふうに分けて実施したわけです。
初等部後期訓練において授業妨害はもとより、集団による授業放棄ということがあったようです。前期訓練に組み込んだようでございますけれど、こういった職員を採用することに問題があるわけで、訓練そのものを廃止と同様にしてしまっては、これは全く企業経営を放棄したことになるわけです。
それで当座の訓練をいたしまして、それからその後一年以内に仕事から離しまして、所在の研修所というものがございます、全国にこの種の研修所は十カ所ございますが、必ず全員この研修所へ入れまして初等部訓練というものを実施いたしております。これは前期と後期に分かれておりまして、まず初等部前期という訓練を二週間やります。
十カ所の郵政研修所でおおむね初等部の間は一カ月程度の訓練を施しておりますね。そういったように、研修期間が一カ月でよろしいと、そういう研修機構の創設以来、今日に至っているものの考え方というものは、すでに一般教養、あるいは社会、情操、こういう点についてはもうそれぞれの在学中に済んでいるんだと、社会人として迎えたんだ、迎えるんだと。
それから自後、できるだけ早い時期におきまして、全国に十の研修所がございますが、その研修所におきまして初等部訓練というのを実施いたしております。初等部訓練も、採用して間もない時期に一ぺん全員についてやりまして、これを初等部前期訓練と申しております。それから前期訓練を終わりましてから一年以内に初等部後期訓練というのをやる。こういうシステムで十分新任職員に対する教育はしておるつもりでございます。
○政府委員（中田正一君） 初等部訓練は、職員が必ず経なければならぬという訓練として郵便局に採用になった後できるだけ早い期間ということでございますので、これはもう初歩的な全般にわたる訓練でございます。
○政府委員（中田正一君） 初等部の訓練、青年訓練ともに場所は研修所で行なっております。各郵政局の所在地にある郵政研修所で行なっております。初等部は研修所の全責任において行なっておりますが、青年訓練は、場所は研修所の建物、寮を借りるわけでございますが、訓練の担当のところは、これは郵政局が計画し、郵政局が実施しておるということでございます。
○政府委員（中田正一君） 初等部は大体高等学校を卒業した程度のものでございますので、十八、九ということでございますが、青年訓練はそれから三年程度実務経験を経た者ということでございますので、二十三、四、五、大体そういう二十代の者でございます。 訓練の重点は——これは初等部の訓練は先ほど申したように全職員が受けるわけでございますが、その後の訓練体系の関係では現在中等部というものがございます。
それから、特殊教育諸学校の学校の機構でございますが、これは御承知のように、初等部、中等部、それから高等部、こういうものの授業が組み合って行なわれております。
○小林（行）政府委員 今回の改正によりまして従来特殊教育学校の初等部、中等部、高等部各部の在職年数を、それぞれそれに相当する小学校、中学校、高等学校または幼稚園の教員の免許状をとるのに必要な在職年数に換算することができることにいたしたわけでございます。
どういう訓練をいたしておりますかはきわめて詳細にわたりますので、詳しくは申し上げられませんが、簡単に申し上げますと、たとえば初等部の訓練あるいは中等部の訓練、そのほか専修部と申しまして再訓練をいたしておりますし、また労務管理訓練と申しまして、労務管理につきましての技術的な高度の知識を与える等の訓練もいたしておる次第でございます。 以上、簡単にお答え申し上げました。
この点は、特に御留意願いたいことと、もう一つは訓練計画ですが、このお示しの資料の十八番目を見ますと、初等部、中等部、研究部、専修部、監督者訓練、労務管理者訓練、こういうように区別されております。この訓練期間を見ますと、たとえば労務管理者の訓練は六日間、長くて研究部の人員が二カ年、こういったように非常に対訓練期間が短いのですね。
高等部、中等部、初等部とあります際には、おおむね学校の規模が小さいものでありますから、先生は高等部、中等部、初等部兼任されておるというような場合が多いのであります。事実高等部、中等部、初等部とわけて俸給表を適用するということに建前にはなつておりましても、事実上の不便はあまりないのじやないかとわれわれは考えておる次第であります。