2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
これは、初期臨床研修が終わって、三年間の内科研修を行うということです。
これは、初期臨床研修が終わって、三年間の内科研修を行うということです。
○政府参考人（武田俊彦君） ただいま御指摘がございましたように、卒後二年間の初期臨床研修、いわゆる初期臨床研修は国の定めた制度でございますけれども、その後、専門医の養成に関しましては各学会が取り組むということになっておりまして、ここを一貫したものとしてどうやって考えていけるか、また、プロフェッショナルオートノミーとの関係におきまして国、地方公共団体の意見をどこまで反映できるかというのが大変大きな悩みでもございました
地域での勤務経験ということがこの地域医療支援病院には望ましいのではないかという議論がございましてこのような案を提案をさせていただいているところでございまして、そういう意味におきましては、大学などの関係者に対しましてもよく今回の趣旨を御説明をし、御理解をいただきまして、大学の医局においても非常に地域医療についての理解をやはりいただくことを我々として期待していきたいというふうに思いますし、一方で、初期臨床研修制度
一方で、今臨床研修自体につきましての見直しの議論はどうなっているのかというお尋ねでございますけれども、この臨床研修につきましては、大学教育、初期臨床研修、それから後期研修としての専門医研修、これを一体のものとして見直す議論を今行っているところでございますので、そういった議論の中で必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
これにつきましては、私どもといたしましても、例えば文部科学省のコアカリキュラムの中でもこういった重要な医療分野についての教育をしっかり行っていただく、また私どもの初期臨床研修の中でも必修科目の中でこういったことを経験をしていただく、そして、専門医機構の専門医の研修に当たりましても、偏在の是正ということで御意見を申し上げてきているところでございまして、今回の法案との関係で申し上げれば、都道府県の医師確保計画
私は、一年と九か月前に参議院比例区で国会に送っていただきましたが、元々は勤務医でありまして、平成十六年度に初期臨床研修医になった者であります。その私ですけれども、まだまだ医師養成課程には制度上改善すべき点が多くあるというふうに思っております。
こうした資質を獲得するために、先ほど委員の方から御提示いただきましたけれども、キャリアパスにおきまして、厚生労働本省のみならず国際機関や自治体等多様な組織で、個人の経験や能力に応じた政策の企画立案や組織マネジメント等の機会を得ることが重要であり、初期臨床研修等を通じた臨床現場での経験もその一つであると考えております。
過去五年、平成二十四年四月から平成二十九年三月の間でございますが、この間に入省いたしました医師免許を有する者五十五名のうち、初期臨床研修期間の終了後も臨床医として勤務を継続して入省した者は三十二名で、全体の六割ということでございます。
そこで、お考えをお伺いしたいのですけれども、昨今の精神科患者のこのような増加といったものも踏まえまして、精神科の基本的な診療能力を身に付けるため、医師の初期臨床研修において精神科を必修に再度すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
それから、初期臨床研修におきまして、修了時の到達目標の中には、医の倫理、生命倫理について理解をし、適切に行動できるというフレーズが入っているわけでございまして、そういうものを設定して、これに基づいて各大学や各臨床研修病院において医師としての職責や価値観を身に付ける教育が行われているということになっているわけであります。
残念ながら、現状では初期臨床研修が形骸化しているのではないかという声もあるのも事実でございます。是非、この初期研修の二年間と、そして医学部の後半の二年間、この四年間をシームレスに連結して、そして私たち医師が総合的な臨床能力をこの四年間で十分に習得できるんだという時期になるように、厚生労働省としても合同で力を合わせて頑張ってくださいますよう心からお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。
平成十六年度の初期臨床研修の義務化開始から優に十二年以上たっておりますので、私自身の感覚からすると、当初からこのような合同委員会を実施してほしかったなと思っておりますが、いずれにいたしましても、今回の取組の意義は非常に大きかったと認識しております。 さて、その初期臨床研修制度は五年ごとの見直しになりますので、そろそろ見直しに向けての準備をされる時期かと思います。
あと、初期臨床研修の定数で絞るとか、あと、専門医のプログラムで絞る、あと、健康保険医、健康医を認可するときの縛りとか、あと、管理者になるときの要件で縛るとか、いろいろな縛り方が偏在を予防するのにあるだろうと思います。 加えて、医師の需給の推計方法について言えば、医師の配置は患者数だけでは表現できないことがあります。
医師の初期臨床研修制度が始まって十一年が経過し、再来年には新たな専門医の仕組みが始まります。この間、医師の診療科や地域の偏在が指摘されて、厚生労働省も、都道府県間の定員の差を縮める努力をされてきたことには敬意を表しております。しかしながら、現実的には、偏在解消の抜本策として、初期研修と学部教育の一体的な取り組みが必要となります。
医局は制度ではございませんけれども、もちろん初期の臨床研修で大学に残る方がかつては七、八割いらっしゃったんですけれども、今半分を切るぐらいになっておりますが、初期臨床研修の二年間だけを見ましても、しかし半分近くの方は大学にいらっしゃるということで、いわゆる医局というのが崩壊をしたわけではないけれども、かつてのような一〇〇％近くを誇っていたような時代ではなくなったというのは事実かと思います。
初期臨床研修制度により医局制が崩壊をしましたが、それに代わって地方の医療をカバーする制度が崩壊し何らサポートが行われていない現状です。医師のキャリアの中で、数年間を地方での医療活動を義務付けるなどの制度づくりが必要ではないかと。自治体でやっているところもありますが、国がやはりこれはきちっと制度を整える必要があるのではないか、改めてお聞きをします。
それからもう一つは、初期臨床研修、これは必修化されたわけですけれども、それで小児科、産科をできるだけ長くやって、すべての医師が子供を診るということにやはり慣れる必要があるだろうと思います。
これは、大学の医局制度といったものの根本的な見直しが言われるところでございますが、そういった点でうまくいっているというのは、救急医療の臨床研修実績があると評価されているのは、自治医大の初期臨床研修は評価をされているといったことでございます。
そういう意味では、医学校を卒業いたしました直後の初期臨床研修というものは極めて大事であるというふうに存じております。これが、インターン廃止以後、努力規定のままとどまっておりまして、臨床研修の制度の整備がおくれているということにつきましては、大事な問題でありまして、今後充実させる必要があるということを痛感いたしております。