2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
壊れた建物の中や下から出火では素人では簡単に対応できない、こういう状況の中で、こうした教訓を踏まえたとき、地震の後の初期消火を市民に全てを求めるという、現実的ではないと思いますが、地震によるこの火災発生にどう対応していくべきなのか、この点をまずお聞きをしたいと思います。 もう一点、ごめんなさい。
壊れた建物の中や下から出火では素人では簡単に対応できない、こういう状況の中で、こうした教訓を踏まえたとき、地震の後の初期消火を市民に全てを求めるという、現実的ではないと思いますが、地震によるこの火災発生にどう対応していくべきなのか、この点をまずお聞きをしたいと思います。 もう一点、ごめんなさい。
市民による初期消火等につきましては、消防法に基づくと、住民は消防隊が到着するまで消火活動を行うということになっておるわけですけれども、御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のような大規模地震が発生した場合には、市民による初期消火のみでは防ぎ切れない事態は当然想定されるわけでございます。
だから、ある意味で、初期消火はうまくいったと思いますよ。 だけれども、私もよく調べたんですけれども、アメリカのCDC、これはやはり世界的な感染症の権威なんですよ。このCDCもさることながら、アメリカの大統領首席医療顧問にファウチさんという人がいるんです、この人がかなりバイデン大統領に影響力を持っていると、いろいろ新聞等で書かれています。
西村大臣、これで結構ですけれども、改めて申し上げますけれども、蔓延防止等重点措置は、やはり一番効果があるのは初期消火だと思うんですよね。このことを忘れずに、この初期消火が効くタイミングで、効く場所で、しっかりと適切に対策を取るということではないかと思います。 どうぞ御退室ください。
その方針を決めるときに極めて大事になると私がずっとこの間言い続けてきたのは、やはり初期消火じゃないか。ピンポイント封鎖のようなものをするために、とにかくぼやをぼやのうちに消す、止めるということがやはり一番大事なんじゃないかなと私は思うんですね。
この森林火災については、これ足利市だけではなくて、栃木県や周辺の自治体、あるいは関係機関、自衛隊等も含めて様々なところから支援を受けてこの鎮火に取り組んでいただいた、消火活動に取り組んでいただいたわけでありますけれども、まず、ちょっとこれ消防庁にお伺いしておきたいんですが、これ、初期消火の段階からこの自治体とか関係機関との連携、しっかり取れていたんでしょうか。
どんな終息を考えても、私が大事だなと思うツールというか戦略の一つは初期消火です。タイムリーに初期消火をする。これは政府と私、考え方は違うかもしれませんが、検査も、安心のための検査というものを可能な限り導入するというのも私は大事だと実は思っていますけれども、ここは政府と違うかもしれません。
初期消火だ、ぼやを可能な限りぼやのうちに止めるためのものなんだというふうに言っていただいた方がいいんじゃないか。 これは念のため簡単に確認なんですけれども、この措置でできることというのは、時短と、外出自粛要請も、特定の時間の特定地域に対する外出自粛要請と考えていいですか。
○玄葉委員 他方で、私、初期消火ということを申し上げましたけれども、想定される運用として、初期消火じゃなくて、逆に、残り火の消火というか、そういうものにも使うのかどうか。
今回の首里城も全く同じことで、初期消火に失敗してしまった場合、延焼をいかに抑えていくのか、文化財をいかに守っていくのか、ここにやはり重点を置くべきだったのではないかと思います。江戸時代の火消しも、消火活動よりもむしろ延焼の方を抑えていく、だから、とび職が火消しの役をやっていたんだと思います。 沖縄はコンクリートが中心の建物であります。
平成二十七年には初期消火資機材を対象に加えるとか、あるいは二十八年には指定避難所の空調等も対象に加えるとか、そういったような拡充も御意見を伺いながら行ってきたところでございます。 東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度までを事業期間として、これで都合十年やっていくということになるわけであります。
あとは、複合用防火施設の対象物ということであるということになりますと、当然ながら、管理者の方で可燃物の管理や避難経路の確保等を適切に行うということであるとか、火災発生時には従業員等による消火器や屋内消火栓設備を用いた迅速な初期消火等の計画、訓練等を重ねるということが義務付けられておりますので、当然ながら、そういう場所に置かれる移動式仮設店舗は、そういう避難経路の確保等々について支障がないものかどうかというものについては
例えば、消防団員OBで組織して、コミュニティーの訓練の指導を行ったり、あるいは救命救助活動の訓練、あるいは初期消火活動を行うことによって、大規模災害発生時に消防団と連携強化を進める愛知県知多市のような団体もございます。
その上で、大事なことは、設置義務のあるこの福祉施設、一定の段階を迎えたということで、次はその先にある宿泊を伴う福祉施設に関しまして、初期消火に欠かせないこのスプリンクラーの設置を推進をしていかないといけないということでございます。
具体的な役割としましては、例えば火災の際には、常備消防よりも先に現場に到着した場合には、消防団所有のポンプ車で初期消火を担う消防団もあれば、常備消防が来るまでの間、水利を確保したり、警戒線を引くことを主に行う消防団もございまして、常備消防との役割分担の中で消防団の活動を行っております。
こういったふうな参集の形態の違いを踏まえまして、例えば、先に消防団が現場に到着した場合には初期消火、水利確保などを行い、常備消防が先に現場に到着した場合には消防団は後方支援を行っていくなど、適切な役割分担をした上で消防活動に当たっているというのが現状でございます。
消防庁におきましては、今回の火災を受けまして、各消防本部におきまして、一つには、大規模な火災につながります危険性が高い地域を確認、指定をし、事前に消防の活動につきまして計画を策定しておくこと、そして、二つ目に、近隣の消防本部などの応援体制を充実強化すること、三つ目に、大規模火災発生時の消火に必要な水を確保しておくこと、四つ目に、出火防止や火災の早期発見、初期消火対策など火災の拡大を防ぐ取組を進めることなどにつきまして
そういうものと初期消火ですよ。あれ、空だきでしょう、糸魚川も、最初は、ラーメン屋さんかなんかの。あれを最初止めておけば、あんなことにならないんだよね。それは誰かがちゃんと止めるとかなんとかという、そういう認識を持つように、そういう訓練というのかな、そういうことを私はやるべきだと思うので、自主防災組織の組織化は進んでいるんだけれども、中身はこれからですよね。
○鬼木委員 今の御答弁によりますと、スプリンクラーは初期消火のために効果を発揮してもらうもので、建築基準法の耐火の基準というのは、長期にわたって燃えたときの構造、これを守るための基準ということで、それぞれに役割が違うのだということがわかりました。なので、スプリンクラーを積極的に評価すれば壁の基準が緩められるものではないということは私も理解ができました。
あわせて、初期消火の体制がどうなっていたのかという問題です。 例えば、自衛消防とかというのはあるわけですけれども、倉庫内においてたくさんの方が働いておられました。その場合に、例えば指揮命令系統が違うような請負会社が請け負うような場合があったのかなかったのか、そういった自衛消防とこういった現場における指揮命令系統の関係に課題がなかったのか、その点についてわかることを説明していただけますか。
検討会では、延べ面積が大きなものや収容人員が多いものが多く存在するとの今回の実態調査の結果も活用いたしまして、まず、倉庫の利用形態を踏まえて確実に初期消火の、拡大防止を図るための方策、次に、大規模倉庫火災において効率的な消火活動を実施するための方策などにつきまして、倉庫、物流団体や消防本部など当事者の御意見も伺いながら検討を進め、本年六月中に方針を取りまとめるという予定でございます。
また、立入検査に際しましては、特に、防火シャッター等の閉鎖障害となる物件等が置かれることがないように適切に管理することの指導、あわせて、通報、初期消火、避難誘導のほか、建物の構造その他消防活動上必要な情報の消防隊への提供について必要な体制構築を図ることの指導などを求めているところであります。 今後は、国土交通省と共同で、有識者を委員とする検討会を三月十四日に第一回を開催したところでございます。
消防力強化として耐震性の貯水槽の緊急整備ですとか、あるいは、もうあれだけ燃え上がったということで感震ブレーカーとか防災製品、初期消火器の器具の強化、さらに、消防本部につきましても設備更新、特に高機能のポンプ車等、海水も揚水できるポンプという意味でございますが、こういったものも御要望が出ております。
第百八十五国会で成立をした首都直下地震対策特別措置法に基づく基本計画で、初期消火の成功率を向上させるために、地域防災力の向上とか、防火水槽、防火用水の確保の推進とともに、木造住宅の密集市街地での道路拡幅など活動空間の確保ということを掲げています。
○篠原(豪)委員 これは本当に、初期消火に、感震ブレーカーも、あと地域防災力の向上も大事です。おっしゃっている木造住宅密集地域、木密というんですけれども、ここは燃えると本当に大変なことになりますので、大正の関東大震災も火災が大変な被害をもたらしたところですので、しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、一人でも多くの命を救うための災害応急体制の整備についてもお伺いします。