2013-03-21 第183回国会 参議院 環境委員会 第2号
すなわち、余りよく分からないけれども、どうもここに経営計画上、会社の経営を今後考えていくと参入した方がいいだろうということで、どんどんそこに踏み込んできている事業者もいるということでありまして、そういった中で、やはり初期情報の機敏な共有、それをやはり私は進めるべきでないかなと思うんですね。 なぜこういうことを言うかといいますと、実際、十分な情報が提示されないケースも間々あると。
すなわち、余りよく分からないけれども、どうもここに経営計画上、会社の経営を今後考えていくと参入した方がいいだろうということで、どんどんそこに踏み込んできている事業者もいるということでありまして、そういった中で、やはり初期情報の機敏な共有、それをやはり私は進めるべきでないかなと思うんですね。 なぜこういうことを言うかといいますと、実際、十分な情報が提示されないケースも間々あると。
そうした通信の途絶による初期情報の把握のおくれで人命救助にも支障が生じたということは、率直に言わなければならないと思います。 その一方で、インターネットの回線は比較的生きていたというふうに言われております。
このときに、地元の自治体は、火山性微動発生の初期情報に基づいて、みずから降灰調査を小噴火で確認して、そして地域では早急に現地対策本部を立ち上げて、素早い組織体制ができた。これはまさに事前対応の成果であったというふうに思います。 二〇〇〇年噴火を最後に、この数年間、駒ケ岳の火山活動は見かけ上は極めておとなしくなっています。
○政府参考人(堂道秀明君) この米軍の当初の情報は、いわゆる初期情報、初期事件情報でございまして、私どもとしましても、これを受けた当初から幾つかの点につき確認を要する点があるものとしまして調査を要すると考えていた次第であります。
航空事故調査委員会は、五月の十九日、航空局から事故通報を受け、直ちに航空事故調査官六名を指名し、初期情報を収集するとともに、調査方針を打ち合わせた後、現地に派遣し、調査を開始いたしました。
当委員会におきましては、五月十九日、航空局の方から事故通報を受けまして、直ちに航空事故調査官六名を指名し、初期情報を収集するとともに、調査方針を打ち合わせた後、現地に派遣して調査を開始いたしました。 これまで、現地におきましては、事故機の残骸の回収及び破損状況の調査、地上痕跡の調査、事故を目撃された方からの口述聴取等を実施いたしております。
本件事故について連絡を受けた後、ゴルフ場にとどまったことについて、御批判があることは承知しておりますが、この種事案の初期情報に対して、いかなる場所からでも確実に情報を受けとめ、適時適切な指示を出すということが重要であります。
これは、一つはやはり先ほど申し上げましたような脳の変化ということもございますけれども、もう少し申し上げますと、子供として生まれて脳がまだ形成されている段階で入ってくる初期情報、パソコンでいいますとOSのようなものでございますけれども、そういうOSの刷り込みが昔と今とでは随分違ってしまっていて、そこでフィーリング的な人間、あるいは非常にバーチャルな情報のシャワーにさらされておりますから、非常にバーチャル
また、何から着手すべきかという点でございますが、これは私どもも、阪神・淡路の教訓では実動機関の初動対応が一番大切でございますので、そのためには初期情報の収集というのが最も大切だというぐあいに思っております。
事故発生時の応急対策としては、今先生の方からも御指摘がありましたように、初期情報を官邸初め関係機関へ連絡、あるいは事業者に対して被害がそれ以上拡大しないようにするための防止策を講ずるように指導するとか、あるいは負傷者の救助、救援活動に関する指導、関係機関への協力要請、これは消防庁とか地方自治体もあると思いますがそういうところへの要請、あるいは現地への担当職員の派遣、場合によっては、それが大規模で広範
このために政府は、国土庁それから内閣官房を中心にいたしまして、二十四時間対応の体制の整備、それから初期情報の迅速な伝達体制の確立をいたしたい。今後、この体制の一層の充実強化を図りまして、さまざまなレベルで最悪の事態が生じた場合に何らかの対応ができるような体制を検討する、早期にそういうものを整備してまいりたいと思います。
そして、例えば火災であれば、ぼやであろうがあるいは大火災になろうが、これは当初はわからないわけでありますので、まず可能な限りの消防車の出動をして消火に当たらせ、実際に現場へ行ってみて不必要な消防車は返すぐらいの、そういう対応がすべてにおいて、これは火事のみならず地震災害、あるいは今回の古平町の災害にしても、いろいろなものがありますが、初期情報に対しては過剰な対応をしていただきたい。
○渡辺四郎君 次に、局長の方にお尋ねをしますが、初期情報の収集体制の問題です。これについても防災臨調で、情報収集についで専任職員等を指定したらどうか、そういう体制整備を図るべきであるという提言もなされておるわけです。
災害発生時の初期情報というのは極めて重要でございますが、初期情報だけではなくて災害が起こってからのさまざまな情報、そういったものをどのように収集するのか極めて重要な問題でございます。 これも例えばということで恐縮でございますけれども、建設省でも従来から相当力を入れてやってきておられると思いますが、今後の見通しを含めまして、その取り組みがどういうふうになっているのか。
さらに、運用面におきましても、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の機関は現地において組織的な情報の収集に当たるとともに、情報収集専任職員の指定等の体制の整備を図る、あるいは、航空機による状況調査それから画像情報収集設備の整備等によって初期情報の情報システムの高度化を図るということにいたしております。
○陣内孝雄君 今回の大災害で最大の問題は、官邸でも初期情報がなかなか入らなかった点にあるというふうに言われております。私は地震当時たまたま最初からテレビを見ておりまして、NHK初めいろいろなチャンネルを回しながらテレビを見ておったわけでございますが、どこも初めの段階は情報が十分集まっていないなという印象を強く持った次第であります。
○伊藤郁男君 山林火災というものを、その被害を最小限に食いとめるには、正確な初期情報というんですか、これが一番大切だ、こういうようにいま言われているわけでございますが、今度の火事の場合、特に強風にあおられて火の玉になって相当遠くの方まで飛んで行く、そしてしかも風があっちから来る、こっちから来るということで、それはなかなかつかみようがなかったかと思うんですが、しかし、そういう状況の中でこの久慈市のような
○柄谷道一君 通達等でその内容がより明確にされる、それは当然そうあらねばならぬと、こう思うわけですが、私は、この初期情報を一番つかみやすい立場にあるのは警察当局であろうと、こう思うわけでございます。