1987-08-25 第109回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
そういう両面の考慮のもとに五千億円の初年度減税から入る、そして六十四年度には平年度化で六千六百億円程度の減税を行う、このように考えたわけでございます。本年度減税できないという実情、そして国民の期待、そして地方財源として恒久財源がすべてまだ入らない、こういうような状況を勘案いたしまして、二段階の減税方式ということで御提案申し上げておる次第でございます。
そういう両面の考慮のもとに五千億円の初年度減税から入る、そして六十四年度には平年度化で六千六百億円程度の減税を行う、このように考えたわけでございます。本年度減税できないという実情、そして国民の期待、そして地方財源として恒久財源がすべてまだ入らない、こういうような状況を勘案いたしまして、二段階の減税方式ということで御提案申し上げておる次第でございます。
したがいまして、住民の住民税に対する負担軽減の要望、御期待というものもあるわけでございますが、本年度は見送りさせていただきまして、そのかわり、当初でございますと本年度二千三百億円の減税ベースということで初年度からスタートしようということでございましたが、来年度、そういうような事情も考慮しまして五千億円の初年度減税から始めたい、このような考え方でございます。
それからもう一つ、計数的に機械的に計上し計算をいたしますと、初年度減税額に対しまして、平年度は若干所得税の減税は減るわけでございますが、これは全く経済の成長を抜きにした数字でございまして、先ほど申し上げましたように、所得税は累進構造をとっておりますと弾性値も大きいわけでございますので、そういった動態的に計算をいたしますれば、減税額はまたこれより大きくなるという計算もあろうかと思うわけでございます。
で、その出てまいりましたものから、普通平年度の減税と初年度の減税に差がありますから、新しい税制改正をいたしませんでも、初年度減税額と平年度減税額の差額だけは、前年度減税の効果として幾らか減税が出ますから、その減税額を引きます。そのようにして算出いたしましたものが、物価調整のための減税としてという角度で必要な調整額ということで把握できるであろうという考え方でございます。
○多田省吾君 巷間言われました来年度五千億分というのは、何もことしの初年度減税分の千六百六十六億分を含んでいないと思う。さらに来年度分の五千億円あるいは十五カ月予算における五千億円分だ、このようにみんなが理解しているわけです。大臣の御説明によりますと、ことしの初年度分の減税も含めて計算すると、四千八百億円になる。ちょっと計算の根拠が違うように思いますが、大臣いかがですか。
○政府委員（吉國二郎君） 所得税の面におきましても、物価調整減税は、先ほど御説明いたしましたように、三百四十億程度でございまして、千五十億の初年度減税の中に含まれておるとお考え願ってけっこうだと思いますが、そのほかに増税をやっておるじゃないかというお話だと思います。
一方、企業減税は、約千億でございますが、初年度減税は四割の四百三十億円ばかりでございます。
すなわち、三千億減税といっても、国民生活から見れば、初年度減税がどれほどであるかが問題であり、その初年度が国税で二千五十八億円にとどまっております。この点を含めて、政府は、どこを減税の目標に考えているのか、お尋ねいたします。たとえば、所得税の課税最低限を見ますと、夫婦子供三人の標準世帯で六十三万一千円と、約六万七千円引き上げられるだけで、それも、物価が上がれば簡単に帳消しとなってしまいます。
かりに昭和四十年度における初年度減税八百十三億円がなく、前年度どおりの税法が適用されたものといたしますと、昭和四十年度の租税及び印紙収入は三兆三千六百九十億円、前年度に比べまして一四％の増加率になります。予算編成の前提となりました「昭和四十年度の経済見通しと経済運営の基本態度」における予想では、ＧＮＰの名目成長率は一二・九％程度と述べられておりました。
そういうことからいたしまして過去十年間の財政の状況を振り返ってみますと、その間におきましては揮発油税、地方道路税、軽油引取税というふうな目的税、あるいは目的税的なものを除きました自然増収部分については、その部分の二〇％程度を初年度減税に充てておる。
三、四千億初年度減税ということがございました。これは私がいま申し上げる立場にも、私は総理候補者でございませんからですが、まあしかし、初年度三、四千億直ちに減税をやる、ちょっとむずかしいような私は気がいたします。大体そんなことです。
この中で考える場合、四千五百億の二〇％、初年度というと九百億、初年度減税をずっと続けてできるだろうか、次年度から二五％減税、一体これが可能であるかということになるとなかなかむずかしいのです。しかし、その前には税制調査会の答申を十分尊重する姿勢ですし、十分検討してやります。やりますが、財源もないし、財政の上から見ても多端ですな、こういうことでるる述べた結果でございます。
だから私は税制調査会で答申している自然増収の二割を初年度減税に回すという、これでさえ私は物価の騰貴との関連はありますけれども、少な過ぎるのです。それなのになおかつこれを考慮に受け入れることができない。これ以下の減税をしよう。しかも今後のこの減税については数年間の長期的な減税である。初年度、とてもそんなにできないというのでしょう。これは非常に問題ですよ。根本的に考え直さなければならない。
第一は、自然増収の二〇％を初年度減税に回すという税制調査会の考えを受け入れることができないというのが第一点。第二点は、所得税、企業減税を数年間の長期計画として減税をする、そうしてその所得税と企業減税は、比重五分五分にする、こういう御意見を述べております。第三は、預貯金利子と配当に対する税制上の不均衡、これは四十年度に解消したい。この三つの点を述べております。
これと同時に、しかし、この利子、配当の改正によりまして、初年度減税額は約百億でございますが、減収額は二百億程度出て参るという計算になりまして、その関係で所得税につきまして若干ことしはその減税の規模を縮めざるを得なかったという点は事実でございます。しかし、これらのいわゆる一般減税と政策減税を通じまして、その比率は一般減税が初年度におきまして六七％、平年一度において六五％でございます。
○村山政府委員 所得税の諸控除の引き上げ並びに法人税の留保所得課税に対する軽減を一般減税、その他を政策減税ともし呼ぶとすれば、初年度減税総額が四百四十億程度でございますが、このうち六割七分は一般減税に充てるという案でございます。それから平年度におきましてはその割合が約六五％になる、こういうことでございます。
五分の二、これを足しますと、ちょうど初年度減税割合八・八％くらいになります。 申告所得税は、申すまでもなく、四分の三減税でございます。そういたしますと、平年度の三百二十億という所得税の減税が、初年度は二百七十六億になります。 それから法人税につきましては大体六割五分くらいになります。四月以降の事業年度になります。
その年の負担がどうなるかということについては、先生のおっしゃるとおり、初年度減税をどう見るかということにかかる問題でございますが、調査会としては主として減税のスケールの問題で論ずるわけでございます。初年度に関しましては、なかなか当時わかりませんので、この「三十七年度税制改正の基本方針」という答申の十二ぺ−ジでございますが、これはまだわかりませんでした。
になるわけでございますから、このうちで、もう歳出増に——この税があるためにそのまま自然増に、歳出増に出す金額というものも相当大きいということを考えますというと、この四千八百億円自然増があるようでございましても、そういうものを差し引いたあと、減税に幾らを回すかということになりますというと、この財政役割に対する需要が多い点等勘案して、私はそのうちから一千億、まあ税法上の減税はもっと、千六百億とか、大きいものでありましても、初年度減税
その思想が一番よく現われておりますのは、初年度減税はどうやっているか、この中身がわかるとすぐおわかりになると思いますが、初年度は四分の三という減税でございます。従いまして、今の基礎控除、配当控除、こういう控除につきましては、それぞれ一万円ずつ上げているのを初年度は七千五百円にとどめてございます。それから税率につきましても、固有の減税分については四分の三にとどめてございます。