1995-09-14 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
しかも年次ごとには何も書かれていないんですね、初年度幾ら、後年度以降幾らと。継続費だけは書いています、年度ごとに。余りにもこれは決算として国民には不親切だと私は思うんです。 今後、やっぱりこれは継続費と同じように年次ごとにきちっと出して、そして航空機でも艦船でも種類別に書くように私は改めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
しかも年次ごとには何も書かれていないんですね、初年度幾ら、後年度以降幾らと。継続費だけは書いています、年度ごとに。余りにもこれは決算として国民には不親切だと私は思うんです。 今後、やっぱりこれは継続費と同じように年次ごとにきちっと出して、そして航空機でも艦船でも種類別に書くように私は改めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生おっしゃるように、いつまでという日にちについて今この時点で申し上げるわけにはまいりませんけれども、こういった地方自治体の動きがございまして、動きというより合意がございまして、今後この出資をするという前提で、金額を幾らにするか、二百億円のうちの幾らに割り振るか、初年度幾らにするかという具体的な詰めの段階に入りつつあるということでございまして、法案が通りますればすぐに設立段階に移るわけでございますので
初年度幾らですか。
そうすると、払うようになると、まず初年度幾ら払うようになりますか、元金とそれから金利とを含めて。
○衆議院議員（木野晴夫君） 御承知のとおり、たとえば第一項で申しますと、おおむね五年間にやるということでございまして、各年度、初年度幾らやるというのを決めて、二年度は幾らというのを決めてあるわけでございません。
ただ、それは初年度幾らであるかということにつきましては、五十年度中に増収になりまするのは五十年九月決算分だけでございますから、まあいまの私どもの計算では三百億を切るとは思います。二百九十億ぐらいではないかといま思っております。年千分の一ということで五十一年度が動いてまいりますれば、五十一年度は五百七十億ぐらいになろうかと思っております。
したがいまして、予算的にも初年度幾ら、その次幾らということでうまくいけばいいわけでございますけれども、私の考えでは、やはり住宅とかそういうような需要状況からいたしまして、この物価高がある程度安定化する、あるいはまたそのために金融が緩和される、こういうときにはまたやはり材木の需要というものはふえてくると思います。
ですが、やはりＰＲも大事ですから、これは国家、国民のために、日本における地震というものはおろそかにしてはいけないと思いますので、思い切って、ぜひひとつ予知連絡会で、理想的な予算、そうしてセンターとしての機能のあり方というものを、連絡会を改組するか何かは別にして、こうありたい、こうすればやれる、そのための予算はこれだけ要るんだ、初年度幾らと、遠慮会釈なく出しても、まず先生方のあれで三百億以内できっとおさまるだろうと
これによって、たとえば公共事業等各省がプロパーでやらなければならないもの以外のもの、義務経費以外のものを、振興開発計画の柱になるようなもの、一例をあげるならば、五年間で本土のレベルに到達せしめるための義務教育施設の整備費、それを初年度幾ら組んで、その後伸びを幾ら見て、五年目で総額幾らになるかというようなこと等は、各省でやってできないことはありませんが、やはり斉合性というものを持たなければいけないと思
ございませんが、よく新聞に二十億とか何十億とかいうことは予測として出ておるわけでございますが、これは全く単に予測でございまして、そのときの具体状況によって五年間にわたって幾らということをあらかじめ想定いたしまして、その初年度幾らということを具体的にきめるわけでございます。あまり少な過ぎても意味がない。
あのときは初年度幾ら、平年度幾らという形で聞いておって、ほかの項目は全部あなたはそう答えておるのですよ。たとえば国際観光ホテル整備法による今度の耐用年数の問題でも、初年度は二億円、平年度十億円、あるいは試験研究費にしても、初年度五億、平年度二十億、そういうふうにちゃんと親切に初年度、平年度とあなたは説明しているじゃありませんか。
ただ、防衛庁の場合は、御承知のように、継続費のほうはこれは五年以内で、はっきり初年度幾ら、二年度幾らと年額を限りまして、そうして翌年、予算の場合に、さらにそれをもう一度国会のほうで御審議になるということは妨げないわけですから、一応継続費で取りますと、毎年、額の支出もできる、こういうことで非常にはっきりしております。
そこで、私の数字に間違いがなければ、二万円上げたときには初年度幾ら、平年度幾ら。それが一万円にとどめた場合には幾らになるのか、そこら辺の数字の実態というものを明らかにしてもらいたい。
その二千億円なら二千億円は五カ年間で完成するというなら、初年度幾ら、二年度幾ら、三年度幾ら、四年度幾ら、五年度幾らと、概算でいいから五年間を年次別に区切って答弁してください。
実は、過去の移動の実績から出しまして、そのうちで一体自作農資金でどのくらいまかなうかというようなことを、過去三カ年の農地移動の実績から出しまして、一応来年度百億というものを作ったわけでございますが、先生おっしゃいました百万町歩のうち初年度幾らというような計画性を持ってまだ計算したわけではございません。先生の御質問でございますが、約二兆円くらいの金額になるのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、私どもといたしましては、こういう災害の計上方式としましては従来こういった入札差額とか廃工中止率というようなものを織り込んだ実行見込額に対して初年度幾らということで、いわゆる三・五・二方式で計上しておる、こういうことで大体円滑に進んでおりますので、これはこれとして、これでいいのではないか、こういうふうに考えております。
現に石炭業者は八百円下げるということを公約いたしましたが、ボイラー規制法の期限延長のためにそういうことを公約したのであって、年次別に、初年度幾ら下げるかというようなことになりますと、非常にしみったれたことを言っておるということによってもわかると思うのでございまして、私の考えの根底は、やはり需給関係による現実の圧力がなければ、炭価というものは下がらぬのだ、遮断されており、いろんな条件を見合って、輸入管理制度