1965-03-23 第48回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
なお、別途昭和三十九年度の改正により昭和四十年度に実質減税となるものとして初年度住民税二百三十億円、固定資産税三十億円、合計二百六十億円、平年度総額二百八十億円がありますので、これを通算いたしますと、昭和四十年度の実質的な住民負担といたしましては、初年度百八十億円、平年度二百三十億円の減税が行なわれることとなるのであります。
なお、別途昭和三十九年度の改正により昭和四十年度に実質減税となるものとして初年度住民税二百三十億円、固定資産税三十億円、合計二百六十億円、平年度総額二百八十億円がありますので、これを通算いたしますと、昭和四十年度の実質的な住民負担といたしましては、初年度百八十億円、平年度二百三十億円の減税が行なわれることとなるのであります。
なお、別途昭和三十九年度の改正により昭和四十年度に実質減税となるものとして、初年度住民税二百三十億円、固定資産税三十億円、合計二百六十億円、平年度総額二百八十億円がありますので、これを通算いたしますと、昭和四十年度の実質的な住民負担といたしましては、初年度百八十億円、平年度二百三十億円の減税が行なわれることとなるのであります。