2007-02-08 第166回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○石井政府参考人 今回の減価償却制度の見直し、国際的なイコールフッティング確保という観点で行うものでございますが、その減収額について申し上げますと、設備が除却されるまでの期間全体を通じて見ますとこれは減収増減はゼロになりますが、短期的な減収額を申し上げますと、平年度ベースで五千百十億円、初年度ベースで四千二十億円と見込んでおります。
○石井政府参考人 今回の減価償却制度の見直し、国際的なイコールフッティング確保という観点で行うものでございますが、その減収額について申し上げますと、設備が除却されるまでの期間全体を通じて見ますとこれは減収増減はゼロになりますが、短期的な減収額を申し上げますと、平年度ベースで五千百十億円、初年度ベースで四千二十億円と見込んでおります。
○政府参考人（戸苅利和君） 五日の日に厚生労働省の方からお示しした給付の検討のたたき台に沿いまして、それが実現したといたしますと、平成十五年度、これは初年度ベースでありますが、三千億円弱、それから平年度化いたしますと五千億円強と、こんな感じだと思っております。
それから初年度ベースでも五千六百八十億円の減収予想の中で七百三十億円だ、こういうことでございますけれども、せっかくこういう制度を導入しようというときに、そうした付加税というようなものをくっつけることによって、せっかく企業の再編努力を後押しして国際競争力をつけようというのに、採用する企業が実際少なくなってしまっては何にもならない。
このあたり、企業に対する三千百社に当たるところへの実態調査というのをいただきまして、結論的に、もうちょっと広い範囲でアンケートをとったわけですが三千百社からの御回答をいただきまして、その中で見てまいりますと、減収額、平年度ベースで約七千九百八十億円、初年度ベースで五千六百八十億円と見積もったところでございます。
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成十年度改正におきます固定資産税に係る非課税等特別措置の整理合理化の結果は、増収額にいたしまして初年度ベースで約二十六億円、平年度ベースで約七十三億円に上ると見込んでおります。
それから、初年度ベースで計算いたしますと百八十億円の減収になるというふうに見込んでおるわけでございます。
本件は、平年度でありますと満額入りますが、決算期が全部違うわけでございますから、そういう点で、九カ月分しか入らないところもあれば十カ月入るところもあれば、平均して七五％しか入らないというのが税制改正の初年度ベースでございます。 ですから、この部分を初年度効果として差し引きますと五・五兆円、国、地方合わせてそういうことになります。
初年度ベースで比較しても六割、七割さらに前回よりも上がるわけですね。これは国民にとって非常に大きな負担なんです。
第四に、消費税廃止による約六兆円の減収に対して十分な制度的代替財源措置を講じることができず、平年度ベースで約一兆七千億円、初年度ベースで約三兆円もの大幅な歳入不足が生ずることが判明いたしました。
それで、今委員もおっしゃいましたように、初年度ベースといたしまして二兆九千億というお話をさせていただきました。それで、これは無責任というお話をおっしゃっておりますが、私どももその後も随分いろんな角度から調査をさしていただきました。
なぜ私どもが初年度ベースを出すのを渋ったかと申しますと、これは私どもが今までいわゆる大蔵省に対しまして、年度の中間で制度改正が行われるときに、私どもも資料要求でそういうことを何回もやってきたわけです、実際問題として。その場合に、大蔵省はいつも平年度ベースしか私どもには資料は出しません。
ただし、これは初年度ベースの話でございますので、平年度化したものといたしましては、六十三年度ベースで計算したものがございます。それで申し上げますと、平年度の消費税収見込み額が五兆四千億円、うち国分が四兆三千億円、地方分が一兆一千億円でございます。
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度で実現を見ました税制につきましては、六十三年度の初年度ベースでは〇・五％でありますけれども、これが平年度ベースになりますると一・一％になります。
○古屋国務大臣 住民税減税につきましては、今のいろいろな事情を勘案いたしますと、私どもは五十九年度におきまして初年度ベース三千百億円を超える大幅減税を行ったのでございまして、税調でも住民税の減税を行う余地はないというように言われております。
○矢野政府委員 生活保護基準等の関連におきまして、課税最低限の引き上げをさらに行うべきでないかというお尋ねでございますが、御承知のように住民税におきましては、昭和五十九年度に初年度ベースで三千百億を超える本格的な減税を行ったところでございまして、課税最低限はその際大幅に引き上げられたところでございます。
これを中心として、先ほど申し上げましたような初年度ベースで三千百億円という大幅な住民税減税を行ったところでございまして、引き続き昭和六十年度において課税最低限を引き上げる状況にはないということを御理解いただきたいと存じます。 なお、課税最低限がどの程度が適当であるかということは、国民生活水準の推移等を見きわめて、適時適切に考えていく必要のある問題でございます。
初年度ベース三千百億という本格的な減税でございました。六十年度において引き続きそういった減税を行う状況にはない、税制調査会の答申も踏まえまして、六十年度においては住民税に関する減税は行っていないところでございます。
○竹下国務大臣 まず所得税の問題でございますが、今御指摘なさいましたように、五十九年度において、初年度ベースで八千七百億円、住民税を含めれば一兆千八百億円の大幅減税を行ったばかりでありますので、今の、現在の財政事情を考慮いたしますと、さらに減税を行うという環境にあるとは私どもは残念ながら認識をいたしておりません。
また、先般の衆議院におきます修正によりまして、トータルをいたしまして、五十九年度、初年度ベースで五十二億円の増と、これを見込んでおります。
○山中郁子君 細かく議論する時間がございませんが、労働省が整理をしてくだすった、いわゆる財政効果とも言うべき数字を見ましても、初年度ベースで事項別に出ています。賃金の範囲の変更マイナス五百五十億円、所定給付日数の変更マイナス百五十億円、高年齢者給付金の創設マイナス七十億円、給付制限期間の延長マイナス八百億円。
これは委員が御指摘のように、初年度ベースでございますので、平年度ベースの角度から見ました数字もあわせてお示しをいたしております。 それによりますと、初年度九千三百二十億円の減収は、ただいま委員がおっしゃいましたように、約一千億ほど減りまして八千三百六十億円でございます。
○梅澤政府委員 ただいま大臣から申し上げましたとおりでございますけれども、初年度ベースで申し上げますと、税収計算といたしまして、五十九年度所得減税、それからその他の政策減税を含めまして、トータルの減収額が九千三百二十億円でございます。
今回の減税は、初年度ベースで約一兆千八百億円という大規模な本格的な減税を実行したものであります。景気はいまや回復しつつありますが、今回の措置がそれをより確実ならしむることを期待しておる次第であります。財源面からの制約からして、今回の減税規模は財政状況を見ますと精いっぱいのものであると考えております。