2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
民間金融機関によります条件変更等の取組状況につきましては、銀行法第二十四条に基づきまして月次の報告を求めてございまして、初回報告が三月末の実績ということになるわけでございますけれども、現時点において金融機関においてその集計をしていただいているところでございまして、具体的に申し上げられるような数字はございませんけれども、できるだけ早期に取りまとめの上、公表をさせていただきたいというふうに考えております
民間金融機関によります条件変更等の取組状況につきましては、銀行法第二十四条に基づきまして月次の報告を求めてございまして、初回報告が三月末の実績ということになるわけでございますけれども、現時点において金融機関においてその集計をしていただいているところでございまして、具体的に申し上げられるような数字はございませんけれども、できるだけ早期に取りまとめの上、公表をさせていただきたいというふうに考えております
この際、菅官房長官は、再調査の初回報告は常識的には年内だろうとのことでしたが、今に至って何の返事も北朝鮮からありません。ただ、まあこれ、私は武士の情けで、しようがないなというのはあるんです。なぜなら、それは北朝鮮、非常識だからですよ。 それから、平成二十八年、これはいけない。国連の人権理事会の席に北朝鮮の外務大臣がいたにもかかわらずですよ、一切何のコンタクトも取ろうとしなかったんです。
○本村(賢)委員 昨年七月三日、制裁を一部解除したということで大臣からも御答弁がありましたが、このとき菅官房長官が、最初の報告は夏の終わりから秋の初めにかけてという発言をなされ、そして、九月十八日には北朝鮮が初回報告の先送りを通告されております。
北朝鮮は、拉致された疑いのある方を含む全ての日本人拉致被害者に関して再調査を行い、夏の終わりから秋の初めにかけて初回報告を行うとしていましたが、調査は全体で一年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある、現時点で、この段階を超えた説明は行うことができないとの通報を行ってきました。 前言を翻し、次回の報告時期も示さない不誠実な態度に、関係者は落胆させられました。
○政府参考人(外口崇君) 御指摘のように、十二条の四項というのは、慢性の経過をたどる感染症の中で、初回報告後も継続的に情報を収集することが有益な疾患を想定しております。 ただ、その対象を何にするかということについては、これはまだまだ専門家だけでなく患者団体にもいろいろな御意見ございます。
届出の対象となる慢性の感染症については、一類感染症から五類の感染症のうち、短期間で病原体を体内から消失することが難しく、初回報告後も継続的に情報を収集することが有益な疾患を想定しております。実際に慢性の経過をたどるということだけでいえば、例えばエイズもそうでありましょうし、肝炎もそうでありましょうし、クロイツフェルト・ヤコブもそうでありましょう。
それで、国連の子ども権利委員会は、一九九八年の六月に、日本政府の国連に対する初回報告に対する最終所見で次のように言いました。日本における高度に競争的な教育制度によるストレスのため子供が発達のゆがみ、わざわざこれはディベロプメンタルディスオーダーと、これにさらされていること、及び、その結果、余暇、身体的活動及び休息が欠如していることを懸念する、こういうふうに述べています。
初めに、子どもの権利条約の第二回政府報告書をつくって今月末にも提出することになっているかと思うのですが、その報告をまとめるときに、九八年の子どもの権利委員会の日本政府の初回報告書の審査に基づく最終所見を深く検討したのでしょうか。文部科学省として、また政府全体としてしたのかどうか、したとすればどういう場でなさったのか、お聞きしたいと思います。
先ほどの九八年六月の初回報告の審議を私はずっと読んでおりまして、その中で、ウェドラーゴ委員がこういうふうに述べていますね。日本の教育制度が、子供にとっても教師にとっても、抑圧的になっている、この指摘は当たっていると思う。 それを示すのが、先ほどの資料の二つ目です。ちょっとごらんください。教職員の病気休職者数、その中で、左に括弧抜きで書いているのが病気休職全般です。
このつくる会は、日本政府が子どもの権利条約の実施状況に関する初回報告書を国連に提出したことに伴って、この条約の実施監視機関である国連子どもの権利委員会による初回報告審査を実効的なものとするために結成されたものです。
国連子どもの権利委員会は、日本政府の初回報告書の予備審査、最初に話しましたが、つくる会などが実際に出席して意見表明しているんですけれども、この予備審査に基づいて、日本政府初回報告審査に関連して取り上げられる問題リストというのを政府に送っていると思います。その回答は、NGOと協議の上で作成されることが奨励されています。