2018-04-03 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
また、観光施設及び宿泊施設に対しましては、訪日外国人旅行者への適切な情報提供や円滑な避難誘導をするための初動対応マニュアル策定ガイドラインを平成二十六年十月に作成をいたしまして、さらに、北海道、北陸、信越、関東、近畿、九州、この各地域におきまして、地域の特性に応じた地域版マニュアルを作成いたしました。
また、観光施設及び宿泊施設に対しましては、訪日外国人旅行者への適切な情報提供や円滑な避難誘導をするための初動対応マニュアル策定ガイドラインを平成二十六年十月に作成をいたしまして、さらに、北海道、北陸、信越、関東、近畿、九州、この各地域におきまして、地域の特性に応じた地域版マニュアルを作成いたしました。
また、観光施設、宿泊施設に、特に訪日外国人の方に対しまして、適切な情報提供や円滑な避難誘導をするための自然災害発生時の初動対応マニュアルといったようなもののガイドラインを作成いたしまして、各施設にこういったものをつくっていただくような指導をしております。
特に、グローバリゼーションへの対応ということにつきましては、海外からの観光客を迎えるということもございますので、観光庁を中心にいたしまして、自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドラインというものを策定いたしております。
この点につきましては、原子力安全・保安院等関連機関は、救急活動の担当省庁との緊密な連絡を図る等、あるいは初動対応マニュアルを整備するなど、対策の充実強化に努めるとしております。 第三章でございます。
いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後、事故調査委員会の最終報告書に記載されておりますとおり、救急活動や緊急被曝医療等を所管する関係省庁とも緊密な連携を図るとともに、緊急時の即応体制等につきましても初動対応マニュアルを整備するということによりまして、原子力災害対策特別措置法の改正など法律の見直しによらなくともきちっとした初期対応ができますように、遺漏なきような対応ができますように、その
これを受けまして、各都道府県警察、これはまさに現場そのものでございますが、警察、知事部局、消防機関等で構成する毒劇物事故等対策連絡会議等におきまして被害予防のための総合対策について協議をするとともに、初動対応マニュアル等を作成して関係行政機関と連携して所要の再発防止対策を講じておるところでございます。