2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
○吉川沙織君 この場合の初動体制は、二〇〇三年十一月二十一日に閣議決定をされた緊急事態に対する政府の初動対処体制についてに基づいてでよろしいですね。
○吉川沙織君 この場合の初動体制は、二〇〇三年十一月二十一日に閣議決定をされた緊急事態に対する政府の初動対処体制についてに基づいてでよろしいですね。
また、御指摘の万が一の事故、災害が発生した場合に、国の対応といたしまして、厚生労働省及び文部科学省などが職員及び専門家を現地に派遣いたしまして、関係自治体、長崎大学と連携して事態収拾に向けて対応する、また、重大な被害のおそれのある緊急事態が生じた場合には、政府一体となった初動対処体制をとるなど必要な措置を講ずることなどを、長崎大学が設置主体としてその責任が果たせるよう必要な支援を行うことを関係閣僚会議
邦人の安全確保は政府として重要な責務であり、テロ事案を含めた外国での緊急事態や事件に際しては、政府一体となった初動対処体制をとることにより、速やかな事態の把握等に全力を尽くすことといたしております。 具体的には、内閣危機管理監のもとで、事案の規模等に応じ情報連絡室などを設置し、情報の収集、集約や、総理などに対する迅速な報告、関係省庁との連絡調整を行うこととしております。
緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目というのがありまして、これに基づいて内閣官房でそれぞれ初動の対応について決めていくということなんだろうというふうに思います。今、対策本部をつくっているという話だったので、非常に心強いなというふうには思っています。
なお、政府におきましては、サイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対処するため、閣議決定等に基づきまして、各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約をいたしまして適時適切な情報の共有を図るとともに、認知したサイバー攻撃の規模等に応じまして政府一体となった初動対処体制を取るなど、必要な措置をとることとしております。
危機管理要員は非常に人数が少ないわけでございますが、これは内閣官房長官決裁によりまして、緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目というもので定まっておりまして、ざくっと申し上げますと、官邸にすぐ駆けつけまして情報収集をするとか各省の指揮をする、こういう要員でございます。
また、サイバーテロが発生した場合には、直ちに政府一体となった初動対処体制をしいて、対処に全力を尽くすことにしております。さらに、新防衛大綱において、サイバー攻撃への対応についても記述をいたしたところであります。 今後とも、安心、安全な国民生活を実現するため、万全を期してまいりたいと考えます。 アフガニスタンとその他の国・地域に対する支援について質問をいただきました。
内閣府の説明によりますと、マニュアルとは平成十五年十一月二十一日の閣議決定「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」又は同日の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」の閣議了解、それからそれに対する細目のこの三つでございます。私は、このマニュアルと大臣がお呼びになった閣議決定以下を読みましたけれども、大臣がいつ来るべきかというようなことは書いてありません。
なお、実際に政府機関等への大規模な攻撃が確認されるということがございましたら、政府の初動対処体制についての閣議決定に基づきまして、内閣官房、ここでは情報セキュリティセンターを含む安全保障・危機管理担当がおりますが、ここを中心にいたしまして、政府一体となった初動対処体制をとって、この対処に万全を期す、こういうふうに体制を整えておるところでございます。
災害が発生したときにいち早く駆け付ける、そういう緊急参集という体制なんですが、これについて、緊急事態に対する政府の初動対処体制、こういったものが平成十五年の十一月の二十一日に閣議決定をされております。 その細目、いわゆる実施細目を拝見しますと、例えば自然災害に限らず、今回の北朝鮮をめぐる問題のように宇宙飛翔体事案というものも実際に定めがあるわけなんですね。
政府は、国民の生命、身体に重大な被害が生ずるような緊急事態に対し、下記により政府一体となった初動対処体制をとることにより、速やかな事態の把握に努めるとともに、被災者の救出に全力を尽くす、こういう趣旨ですよ。
緊急事態に対する政府の初動対処体制という閣議決定が昨年十一月に決定されておりまして、今回、十七時五十六分に地震が発生いたしまして、十八時に官邸対策室設置、緊急参集チーム招集等をいたしておりまして、非常災害対策本部設置までの間の初動対応につきましては、危機管理監が情報集約等の責任を負いまして、その間、総理、官房長官等に情報を集約して報告をし、指示を仰ぎながら政府としての対策を進めていく、こういう形になっております