2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
そこで、町として平成三十年七月から、タクシーの初乗り運賃を補助するタワラモトンタクシー事業というものをスタートされたそうです。七十歳以上の方、就学前の児童、妊婦さん、身体障害者手帳所持者の方等々、自主的な移動が困難な方々に対して、初乗り運賃六百八十円を助成するチケットを発行されています。これによってドア・ツー・ドアの移動が可能になって、予約、利用も自由になりました。
そこで、町として平成三十年七月から、タクシーの初乗り運賃を補助するタワラモトンタクシー事業というものをスタートされたそうです。七十歳以上の方、就学前の児童、妊婦さん、身体障害者手帳所持者の方等々、自主的な移動が困難な方々に対して、初乗り運賃六百八十円を助成するチケットを発行されています。これによってドア・ツー・ドアの移動が可能になって、予約、利用も自由になりました。
それから、今回の運賃改定においていろいろと、もちろん、消費税率引上げと同時に運賃改定することは便乗値上げだというさまざまな批判を受けるだろうと思い、タクシー事業者は、運賃を値上げするのみならず、距離を短くして初乗り運賃を下げるだとか、さまざまな工夫をしてきたわけであります。
私、全国ハイヤー・タクシー業界の皆様に、当初から、業界で自助努力をしないとこうした話が出てくるということを盛んに申し上げ、それに対して全国ハイヤー・タクシー業界は、この間、ユニバーサルタクシーの導入、また、ＧＰＳ機能を活用したスマホ配車アプリ、また、初乗り運賃の引下げ、観光案内タクシー、妊婦応援タクシー、育児支援タクシー、ケア輸送タクシー、そして、外国語対応やキャッシュレス対応、乗り合いタクシー等々
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、タクシー利用の促進を図るため、初乗り運賃の引き下げ等、さまざまな取り組みを実施しているところでありますが、その一環として、タクシーの相乗りサービスの導入を検討しているところでございます。
本年一月から実施されております東京の新しいタクシー運賃、初乗り運賃を引き下げたわけでございますけれども、この運賃につきましては、導入後十四日間の一日一台当たりの運送実績についてサンプル調査を行っているところでございます。 昨年の同時期の実績と比較して、新たな初乗り運賃である四百十円で乗車可能な一・〇五二キロ以下の利用回数、これが約二九％増加しております。
これは、例えば初乗り運賃の短縮というのを東京で一月に行っておりますけれども、これが、徐々にほかの都市部でも同様の申請がなされている。それと同じような体系をとるのではないかというふうに考えているところでございます。
○石井国務大臣 国土交通省は、タクシーの利用の促進を図るために、初乗り運賃の引き下げ等さまざまな取り組みを実施しておりまして、この相乗りの実証実験につきましても、その一環として考えてございます。ですから、タクシーを乗りやすくして需要をふやしていくという方向性で考えていきたいというふうに考えています。
取り組みの第一弾として、本年一月末から、東京においてタクシーの初乗り運賃の引き下げを行ったところでございます。 導入後十四日間の一日一車当たりの運送実績について、サンプリングの調査を行っております。これを見ますと、昨年の同時期の実績と比較して、七百三十円、従前の初乗りの運賃以下の利用回数が約一七％増加しております。
例えば、ここの阪神高速の私の地元でよくある声として、尼崎末広インターというところと東海岸インターという一キロない、非常に狭いインターの区間がございまして、非常に狭い区間なんですけれども、貨物については環境ロードプライシングということで値段は下がっているんですけれども、旅客が、初乗り運賃がそのまま全部かかるということで、五百円以上、今かかってしまう、こういうところでございます。
事業者や運転手に自己努力を求めて、初乗り運賃で、そういう安くなったところで利用者を増やしていくべきだと、期待するんだということなんですけれども、つまり事業者の側に、あるいはドライバーに自己努力を求めていくということにならざるを得ないと、これまでの収入の水準を維持しようとすればですね。
東京のタクシー初乗り運賃は、現在二キロまで七百三十円と、海外の主要都市に比べ高い水準にありますが、これをおおむね一キロまで四百十円に引き下げることにより、タクシーの短距離需要や訪日外国人の観光需要の喚起を図る効果があるものと期待をしております。
○大臣政務官（根本幸典君） 今回の初乗り運賃の値下げにより、短距離利用者から運賃収入については一定の減収が見込まれますが、これについては中長距離利用者の運賃の引上げによってカバーすることとしております。さらに、初乗り運賃の値下げについて、短距離を中心にタクシーの新たな需要が喚起されることを期待しているところです。
取り組みの第一弾である東京のタクシーの初乗り運賃の引き下げにつきましては、本年八月から四百十円タクシーの実証実験を行い、利用者の好評を得たところでございます。来年のなるべく早い時期に運賃改定を実現すべく、現在、審査を進めているところであります。これによりまして、訪日外国人や高齢者の新たな短距離需要が喚起されることを期待しております。
我が党の橋下徹共同代表が市長を務める大阪市では、市営地下鉄の民営化に向けて様々な改革を行い、四月一日から初乗り運賃を二十円値下げをいたしました。運賃値下げは助かるといった利用者の声が届けられております。 やはり、高速道路会社も自主的に料金設定ができてこそ真の民営化と言えるのではないかと思いますが、御所見をお聞きいたします。 次に、市町村が管理をする道路の老朽化対策について質問いたします。
七 地域公共交通の利用を促進するため、乗継ぎ時に公共交通の利用者に対し運賃の割高感を与える初乗り運賃制について検討を行い、共通乗車船券やゾーン運賃等の導入を行うことができるよう、必要な環境整備に努めること。また、情報化進展の成果を最大限に活用するとともに、新たな情報通信技術のさらなる開発・導入を、安全面での検証を前提に、積極的に進めること。
○河野義博君 乗り継ぎ、初乗り運賃とともに、江島委員からも御指摘がありました家族割というのも一つの大きな手段であろうかと思います。引き続き、積極的な推進を是非お願いできればと思っております。 最後に、離島航路に関しまして伺います。 私は、九州、沖縄を地元とさせていただいておりまして、たくさんの離島がございます。
初乗り運賃の重複差額というのは利用者の判断に大きく影響するところでございます。公共交通の乗り継ぎの円滑化を図るためには、ゾーン制の導入や乗り継ぎのたびに発生する初乗り運賃を共有化していく、そういった工夫も必要なんではないかなと考えますけれども、御見解をお聞かせください。
先ほど来申し上げている初乗り運賃が会社ごとに取られるなんていうのも、そういう意味で変えていく必要があるのではないかというのが一つ。
また、初乗り運賃の問題というのもございます。本来であればゾーン運賃制を導入すべきだと思いますが、例えばソウル市なんかでは、ＩＣカードで乗っていけば五回までは乗り換えられて、運賃を通算する、距離によって通算するというようなこともやっておりますから、是非そういったことも考えてほしいというふうに思います。
七 地域公共交通の利用を促進するため、乗継ぎ時に公共交通の利用者に対し運賃の割高感を与える初乗り運賃制について検討を行い、共通乗車船券やゾーン運賃等の導入を行うことができるよう、必要な環境整備に努めること。また、情報化進展の成果を最大限に活用するとともに、新たな情報通信技術のさらなる開発・導入を、安全面での検証を前提に、積極的に進めること。
その場合には、当然、今先生御指摘のとおり、初乗り運賃を何度も払うということになりますと、割高感ということで、かえって公共交通の利用の促進が阻害されるということでございます。 現に、ゾーン運賃等につきましては、事業者間の判断によって、全国で例もあるようでございますので、そうしたものが一定の場合効果があるということは認識していると思います。
乗りかえに伴う初乗り運賃加算に伴う割高感というものが、こういう公共交通の利用をちゅうちょさせるということにもつながると思うんです。
何が言いたいかというと、この共通乗車船券をさらに活用することによって、我が国においては、それぞれの事業者に、それぞれの交通モードに初乗り運賃というのがあるじゃないですか、この初乗り運賃というものが、鉄道からバス、バスから地下鉄になったときに全部に乗っかってしまって、トータルとして公共交通による移動の割高感が出てしまっているのではないか。
我が党の橋下徹共同代表が市長を務める大阪市では、現在、市営地下鉄の民営化に向けて、職員給与の見直しなどさまざまな改革を行い、四月一日から、初乗り運賃を二十円値下げしました。消費税増税の中、値下げは助かるといった利用者の声をいただいています。 やはり、高速道路会社も、自主的に弾力的な料金設定ができてこそ、真に民営化したと言えるのではないでしょうか。この点について、御答弁をお願いします。
そして、大阪特有の問題として、初乗り運賃に差があるということがあります。いわゆる下限割れの運賃でありますが、二〇一三年の十月一日現在でこの下限割れ運賃の認可を受けた事業者は、これ全国で三百七あります。そのうち近畿運輸局内のものが八十五ありまして、三割近くなっております。
これらの運転者負担を放置した状態で初乗り運賃と爾後料金だけの公定幅運賃を決めても、労働条件は改善しないのではないでしょうか。 本法案では道路運送法に過労運転の防止を盛り込まれましたが、どのような趣旨でしょうか。特に、大幅な運賃ダンピングの防止に当たって、公定幅運賃の策定の際に協議会の意見をしっかり踏まえるべきだと考えますが、運転者の労働条件についてどのように改善していかれるのでしょうか。
さらに、前回消費税増税時は、例えばタクシーなどでは、消費税が免税であった年間売上高三千万円以下の事業者の値上げを認めなかったために、初乗り運賃に事業者間で差が出るなど、同業者でも異なる状況が見られました。 また、今回は、平成二十六年四月と平成二十七年十月の二段階での増税となり、企業ごとや増税時期で対応が異なれば、消費者が困惑することも十分に考えられます。
たしか名古屋だったと思いますが、今回の運賃改定では、全体としては増収を図りますが、おっしゃいましたとおり、初乗りの距離を縮めて、初乗り運賃についてはむしろ下げるといったような判断をされている地域もございます。
きょうの参考人の陳述でもお披瀝がありましたけれども、東京では平成十九年の十二月に初乗り運賃が六百六十円から七百十円に改定されるなど、全国の多くの地域で運賃改定が行われましたけれども、私の地元などでは、平成七年に改定が行われて以来、実に十四年以上の間、全く改定が行われずに、運賃が据え置かれたままでございます。
したがって、一つの事業者がいわゆる三百円だ、四百円だという初乗り運賃で、そのことによって、利用者や消費者、いわば世論をバックにしてひとり勝ちに進むようなことがあってはならない。
この点について、地方で、具体的な例は挙げませんけれども、五百円、三百円、四百円、こういった初乗り運賃が現実のものとしてあれば、やはり利用者は、そこまで、例えば、そこら辺を走っているタクシーに乗らないで、わざわざ安いタクシーのとまっている停車場でタクシーに乗る、こんなことも地方においては起こっているわけであります。