2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 今回の事故では、横浜シーサイドラインによれば、ATO、自動列車運転装置の地上装置から車上側の装置に進行方向を切りかえる指示が出ていた、これを受けて、車両側では前照灯、尾灯が正常に点灯し、進行方向を切りかえる指示は車両に伝わっていた、一方、車両の進行方向を伝える回路に断線があり、モーター制御装置には進行方向が切りかわった情報が伝わらず、折り返す前の進行方向へ逆走したとのことであります。
○石井国務大臣 今回の事故では、横浜シーサイドラインによれば、ATO、自動列車運転装置の地上装置から車上側の装置に進行方向を切りかえる指示が出ていた、これを受けて、車両側では前照灯、尾灯が正常に点灯し、進行方向を切りかえる指示は車両に伝わっていた、一方、車両の進行方向を伝える回路に断線があり、モーター制御装置には進行方向が切りかわった情報が伝わらず、折り返す前の進行方向へ逆走したとのことであります。
事故の原因につきましては、現在、運輸安全委員会等におきまして調査中でございますが、横浜シーサイドラインによれば、折り返し駅である新杉田駅におきまして、ATO、自動列車運転装置の地上側の装置から進行方向を切りかえる指示が出ていたにもかかわらず、当該列車は進行方向を変えずに走行し、車どめに衝突したとのことでございます。
同委員会におきましては、一般の鉄道路線の自動運転において必要となると考えられるATO、自動列車運転装置の機能等につきましても検討することを予定しておりますが、この検討に当たりましては、今回のような事象等も踏まえつつ検討を進めることが必要になると考えているところでございます。 以上でございます。
事故の原因につきましては、現在、運輸安全委員会等におきまして調査中でございますが、横浜シーサイドラインによれば、折り返し駅である新杉田駅におきまして、ATO、自動列車運転装置の地上側の装置から進行方向を切り替える指示が出ていたにもかかわらず、当該列車は進行方向を変えずに走行し、車止めに衝突したということでございます。
そうしますと、こういった自動列車運転の事故が、結局は人手不足の解消策として進められてきている中で、かえって人手が掛かってしまう、かえって重篤な事故を起こしてしまうということになるとすれば大変大きな影響が及びますので、是非早急にしっかりと調査をして報告いただきたいと思います。 この件につきましても委員会に是非報告をお願いします。
六月一日に、いわゆる自動列車運転装置で運転を制御する、新交通システムと言われるものでありますけれども、逆走で事故を起こしたということでありました。これは、この件にとどまらず、今後のいわゆるこの自動列車運転装置での運行、人手不足も相まってJRでも導入を進めようという、こんな動きがある中で、今後の普及の在り方にも多大な影響を及ぼすと私は考えております。
鉄道におきましては、新交通システムや地下鉄などの一部路線におきまして、ATO、自動列車運転装置によりまして、列車の加減速、停止等を自動的に行っているところがございます。
地域に根差し、そして鉄道ネットワークの維持向上から全体的な経済発展と、人流、物流、そうしたことでの大きな役割を担ってきたと思っておりますし、鉄道サービスにつきましては、新駅の設置や列車運転本数の増加を行うとともに、ななつ星を始めとする観光列車の運行に取り組んでこられました。
当社は、民営化後からたゆまず取り組んでまいりました安全の確保とサービスの向上を全ての事業の基盤としながら、新駅の設置や列車運転本数の増加による御利用のお客様の利便性の向上に取り組むとともに、観光列車の運行による新規需要の創出、マンション事業等の新たな事業への挑戦など、創意工夫を生かしたさまざまな経営努力を行ってまいりました。
当社の鉄道事業は赤字でありますが、当社は発足以来、鉄道事業の経営効率化に努めるとともに、新駅の設置や、列車、運転本数の増加、観光列車の運行による新規需要の創出など、創意工夫を生かしたさまざまな経営努力を行ってきております。昭和六十二年度には二百八十億円だった営業損失が、平成二十六年度には百四十億円まで改善をしておるところであります。
これは幾つか理由がございまして、委員御承知のとおり、いろいろな鉄道の乗り入れというものがありますと、ドア、扉の数とか車体が違った形態の列車が来ますと合わないとか、あるいは、きっちり停止をするためのATOという自動列車運転装置、こういうものをつけなきゃいけないとか、あるいは、さまざまな、そういった重いさくを設けるということになれば、またその土台の補強をしなきゃいけないとか、かなりお金がかかるわけでございまして
こういう整備の結果、従前、百二十三本という一日の列車運転本数だったんですけれども、現在では二百本というふうになっていますし、また、快速列車は京都—奈良駅間、これは最速四十四分で結ぶ、こういう状況にまでなりました。
具体的に言いますと、線路費、電路費、車両費、列車運転費、駅務費等でございます。こういうようなものを各企業ごとにはじきます。
次に、熊野灘に面する紀伊長島町に移動し、JR紀勢線赤羽川鉄橋の復旧現場を視察しましたが、列車運転再開まで約一か月を要する見込みであるとのことです。 奥山紀伊長島町長からは、床上床下浸水三百二棟を始めとする住民の被害状況を踏まえ、見舞金制度の拡大と創設、赤羽川改修の早期着工、激甚災害の指定等について要望がなされました。 次に、海山町に移動いたしました。
この言葉は、従来、余り耳なれなかったんですけれども、列車運転手の居眠り事件をきっかけに一躍有名になりまして、同時に、それを大変悩んでいる患者の皆さんも多いということも知られるようになったわけでございます。
列車運転中の乗りおり、扉の開閉及び乗車用ではない箇所への乗車、二万円以下の罰金などが処罰対象として定められております。 自動車につきましては、道路運送法というのがございまして、他の旅客に危害を及ぼすおそれがある物品もしくは迷惑となるおそれがある物品を持ち込む行為、走行中にみだりに運転者に話しかける行為などが処罰の対象として定められておりまして、二十万円以下の罰金がかかっております。
そのほか、新幹線、在来線につきましても、山手線を初め、各開催日ごとに各路線で必要な臨時列車、運転区間延長、終電延長など延べ千五百本以上を行うこととしてございます。 それから、外国人旅行者を初めとする観客の移動費用の低減化ということを図るために、五日間全国JR乗り放題のフットボールパスなどの各種割引を設定してございます。
その車掌室の自動列車運転停止装置の電源表示がついたままだったということに気がついた車掌が、その旨を今度は前の方になる運転台にいる本人に連絡したところ、本人はその運転台を離れて後部運転台、もとの運転席、今の車掌室に戻ったということでありまして、そこで検査係の応援を求めたと、こういうことであるようでございます。
さくを設けるということによりまして、現実にはお客様の乗降の時間というのが延びることは間違いないだろうというふうに思いますし、そういたしますと、どうしても列車運転本数というものに影響するというケースが出てくるだろうと思います。
さらには、新交通システム等では一部ATOと呼ばれる自動列車運転装置というのが設置されておりまして、これは先ほどの新幹線のATCの機能に加えまして駅での発車や停止制御までも自動的に行う、無人運転とかワンマン運転といったようなことが可能になるものでございます。
アが何らかの理由で欠勤が生じた場合、イが転勤、転職、昇職、降職または休職、エがダイヤ改正等業務執行体制の変更、オが臨時列車運転の必要、カは長期的警備が必要となった場合。これではあらゆる場合に二日前に勤務変更ができることになるのではありませんか。
列車運転の高速化・高密度化に対応した信号保安設備の整備、乗務員等に対する教育訓練体制の整備、鉄道保安連絡会議の活用などの対策を総合的に講じることにより事故の防止を図ってまいります。また、昨年五月に発生した信楽高原鉄道事故にかんがみ、中小民鉄に対する近代化補助について補助率の改善を図るとともに、第三セクター鉄道等に鉄道技術の専門家を派遣し、教育及び技術指導を行うこととしております。
それから、S列車運転室に指導者が添乗しましてB信号場へ向かって進行しまして、信号場にS列車が到着した後、閉塞取扱者が指導者の降車を確認する、こういうやり方を代用閉塞方式と称しております。 以上でございます。
○説明員(大塚秀夫君) 今回のJR西日本の保安監査に当たりましては、直通乗り入れを行うに当たっての運転士、駅の運転関係従業員、運転指令員に対する教育訓練の状況、直通乗り入れに関する協定書及び附属資料の内容、JR西日本直通列車運転士の信号現示の確認の有無及び当該運転士の勤務状況、特殊自動閉塞式導入後の異常時の取り扱い状況等を重点的に調査したわけでございます。
それから二番目に、列車の運行上の条件としまして、A駅のS列車が閉塞区間に進入するため、B信号場の閉塞取扱者の承認を得まして、S列車運転室に先ほどの指導者が添乗しましてB信号場へ向かって進行しまして、B信号場にS列車が到着しますと閉塞取扱者が指導者の降車を確認する、こういう手続があるわけでございます。 以上、説明を終わらせていただきます。 ─────────────
次いで、各委員から、JR乗り入れ協定の内容及び乗務員の訓練、信号機が不正常の場合にとった措置、列車運転士間の無線交信の有無、事故対策本部の構成のあり方、緊急時の安全対策等について質疑がありました。 次に、信楽町事故対策本部において、稲葉滋賀県知事及び古川信楽町生活環境課長から、陶芸祭と事故との関係、JR乗り入れの状況、列車遅延の状況、被害者の状況等事故の概要説明を聴取いたしました。