1987-05-19 第108回国会 参議院 予算委員会 第15号
日本もそういう考えに立って日本列島防衛のために、やはり日本へ来たら大変なことになるという程度のそういう抑止力は持っておらなければならない。必要最小限のものは持っていなければならない。それがこの大綱の水準達成という目標であり、それは三木内閣がつくりました基盤防衛力の整備という考え方の上に立脚している。まだその基盤防衛力ができていないんです。
日本もそういう考えに立って日本列島防衛のために、やはり日本へ来たら大変なことになるという程度のそういう抑止力は持っておらなければならない。必要最小限のものは持っていなければならない。それがこの大綱の水準達成という目標であり、それは三木内閣がつくりました基盤防衛力の整備という考え方の上に立脚している。まだその基盤防衛力ができていないんです。
戦後四十年間大戦が起こらなかったというのは、やはり米ソを中心にする力の均衡と、それによる抑止力によって戦争の勃発が防げた、そういう考えに立っておりまして、我々はそのような考えを基本にしつつ、日本列島防衛を中心にしてその目的のために自衛隊をつくり日米安全保障条約を運用している、こういう考えに徹して、日本列島防衛がまず中心であるということ、そして個別的自衛権の範囲内においてそれは実行するという憲法の趣旨
○国務大臣（中曽根康弘君） 憲法に従いまして、専守防衛の線に沿って日本列島防衛、そういうことで個別的自衛権の枠内において、洋上防空ということは海上自衛隊でも航空自衛隊でも考えられる、そう思います。
そこで、第三点でございますが、日本の列島防衛、日本の本土防衛等につきましては、安保条約を機能させまして、そして安保条約プラス自衛隊という形で守っていることは御存じのとおりです。その安保条約を機能させて日本を守ってもらう、あるいは日本が自分で守っているという機能の中には、アメリカの核抑止力に依存しているということもまた厳然たる事実で、これは前から言っているとおりであります。
そのためには航空及び海上の優勢確保を図らないと列島防衛は非常に難しいので、この点に重点を置いた整備を図りたい」旨の答弁がありました。 経済問題に関する質疑として、「五十九年度は五％台の成長が確実で、久しぶりに明るさを見出したものの、成長の中身は政府の意図とは違って外需依存であった。六十年度の経済運営を内需型に転換する具体策は何か。
「やはり一番大事なことは制空権のないところでは有力な防衛行為はできないということであり」「その地域における航空優勢あるいは海上優勢、そういうようなものがないところでは列島防衛を担当している日本の場合では非常に難しくなる。一たん上げてしまったら、これはもう日本の国民もおりますし非常に被害も出てきて混乱が起こるのでありまして、やはり上げないでやる、それが防衛の第一義」でありますと。
これは私、現在どういうことを重点にしておられるかは知らないわけでありますが、特に一衣帯水の間にある日本の列島防衛における陸の役割というものは極めて重要なんだということについては、慎重に、そして十分に検討していただく必要があるんじゃないかな、こう思います。
○堀江正夫君 ねらいとしては列島防衛、海空からの侵略に対する対応能力をふやす、それを計画大綱の枠組みの中でやるんだと、このように私は今までの総理の発言をずっと読んでみまして理解をしたわけですが、大体そういうことですね。――そうだというふうに受けとめておられるとして、次に入ります。 次に、今お話が出ました洋上撃破の問題であります。
その地域における航空優勢あるいは海上優勢、そういうようなものがないところでは列島防衛を担当している日本の場合では非常に難しくなる。
○中曽根内閣総理大臣 今申し上げましたように、日本は日本の独自の日本列島防衛の戦略及び戦術構想を持ってやっているわけであります。その一つの特色として非核三原則というものを日本は持っておる。それをアメリカがどういうふうに評価しているか、そういう御質問なんでしょう、御質問は。（井上（一）委員「いや、違う」と呼ぶ）そうじゃないのですか。
そういう意味で枠はあのままであるけれども、その中身について、経費あるいは質的増強という面について、両方にわたって海空という問題、列島防衛についてはバランスから見てそっちに非常に重点を必要としておる、そう思いますから、そういうことを配慮してほしい。つまり、今以上に予算がだんだんふえていくわけです。
そこで、第三点でございますが、日本の列島防衛、日本の本土防衛等につきましては、安保条約を機能させまして、そして安保条約プラス自衛隊という形で守っていることは御存じのとおりです。その安保条約を機能させて日本を守ってもらう、あるいは日本が自分で守っているという機能の中には、アメリカの核抑止力に依存しているということもまた厳然たる事実で、これは前から言っているとおりであります。
日本列島防衛については、これは日本の自衛隊の力を中心にし、またアメリカの援助、増援というものによってもまた防衛を全うしようとしておるわけであります。そういう意味において抑止力というものに依存してやっておることは事実であります。その中には核抑止力も一般的には入っておるわけです。
といって、我々は仮想敵国を設けたりしている考えはありませんが、日本列島防衛という主体的な面から考えてみると、みずからなすべきことはしていかなければならぬ、そういう考えに立ってやっておるという現状でございます。 南の問題を重視しているということは御指摘のとおりで、インド、パキスタンヘ伺うのも、非同盟、中立グループの有力国を訪れていろいろ話し合いをしてみたいという考えからやったものであります。
そして日本は日本の列島防衛を中心に物を考えて、小規模の限定的侵略に対してこれを排除し得る必要最小限の力を整備する。しかし、攻撃的な部分は日本が侵略された場合にアメリカに依存せざるを得ない。したがって、そういう場合にはアメリカの空母が来援に来ることもありましょう。
そういう点からいたしまして日本列島防衛という面を考えてみますと、必ずしも相手と同じ数量のものが必要であるとのみは限らない。しかし、防衛という面については、国民の合意とかあるいは安保条約の機能的発動であるとか、いろんな面がございます。しかし、いま申し上げましたように、防衛戦術という面から見ますと同じ力を持つという必要は必ずしもない。むしろ侵略軍はよけい大きな力を必要とする。
冷静な見地に立って、そしてわれわれは列島防衛に必要な範囲だけの抑止力を持てばいいと、そういう考えで、周りの国と立場が違うし、また国是も違いますから、わが国はわが国独自の憲法にのっとる国是を持って、身分相応の必要な範囲のものを整えていく、そういう考えで十分である。アメリカと提携して核の抑止力についてはアメリカに依存しているが、列島防衛については日本人が責任を持たなければならぬ。
○中曽根内閣総理大臣 防衛は自衛隊のみで行われるものでなく、しかも日本の防衛の場合は列島防衛、本土防衛という防衛のシステムでございますから、官民の協力なくして一朝有事のときには防衛を全うできるものではございません。その意味におきまして自衛隊法、防衛庁設置法でしたか、そういうことに関するいろいろな規定もございますが、まだそういう規定は必ずしも全部現実化しているわけではございません。
○中曽根内閣総理大臣 これは、大綱の水準が達せられた場合に次の段階は考える、そのときの国際情勢がどういう状況にあるか、あるいは日本の防衛力がいろいろの周辺の状況について相対的にどの程度の充実度を国土、本土防衛、列島防衛という面から持っているか、そういう点を調査してみて、そして防衛問題というものを考える、こういう段階であるだろうと思います。
自衛力の整備は日本列島防衛に限って進めており、それで不足する部分は日米安保条約で補い、侵略から日本を守ることにしている。日本が盾で米国がやりの役割りを担い、同心円の防衛体制をとっており、これは有効でかつ安上がりの自衛体制と確信している。中曽根内閣は、歴代内閣の、憲法と非核三原則を守り、専守防衛に徹し、軍事大国にはならないとの基本方針を踏襲しており、集団的自衛体制に進むようなことはない。
わが国は列島防衛の一環だ、こういうことなんです。攻撃されなければ封鎖はしないのだ。むしろ軍事戦略上のメリット、日本がするとかしないとかは別にして、三海峡の封鎖についてはどんなメリットがあるのか。防衛庁長官、教えてください。
○国務大臣（中曽根康弘君） もちろん、日本が隣接している海峡につきましては、それはわれわれは日本の本土防衛、列島防衛というものが主でございますから、しかも、いま申し上げましたように、わが国を守るために、武力侵入の危険性が出てくる切迫した状態ということが前提になっておりますから、関係国がどういう行動に出るであろうかということは、もちろんよく考えて慎重にやらなければならぬことであると、そう思っております
○国務大臣（中曽根康弘君） 私が米国で申しましたのは、いまも申し上げましたように、日本列島防衛のためにやるんだと、日本の防衛が中心で、その目的にのみ限ってやるんだと、アメリカのグアムを守るとか、アメリカを守るとかいう考えでやっているんではないんだと、この点をまずはっきりしておきたいと思います。
私がはっきり申し上げましたのは、日本列島に侵入を許さない、そういう言葉を使っておるのでありまして、日本の列島防衛、日本の列島の防空、それを申し上げておるので、人の国のことなんかを考えて言っているものじゃありません。