2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○櫻田副大臣 利息制限法の上限金利は、民事の一般法として法務省が所管し、また、出資法の刑罰対象金利の部分についても法務省が所管しているところであります。
○櫻田副大臣 利息制限法の上限金利は、民事の一般法として法務省が所管し、また、出資法の刑罰対象金利の部分についても法務省が所管しているところであります。
日掛け業者の刑罰対象金利が二〇〇〇年に一〇九・五％から五四・七五％に引き下げられた後、現場で特に大きな問題となっていますのが、保証料名目での暴利、この実態です。これは貸金業者、日掛け業者が、貸付けに当たって第三者である保証会社との保証委託契約を借り手側に強要をして、その保証料と称して金員を納めさせるわけです。