2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
しかしながら、刑法犯認知件数に占める万引きの認知件数の割合は上昇傾向にあり、令和元年中は一二・五％、また、本年一月から十月末までの刑法犯認知件数に占める万引きの割合は一三・九％となっております。
また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
次に、これもまた初歩的なところですが、刑法犯認知件数と、その先、犯人が捕まるとか有罪になる。一般的に、事件が発生する、事件が解決するというと、やはり犯人が捕まって、そして有罪になって、それで初めて事件解決だろう。
先ほど御紹介した昭和四十六年の犯罪統計細則、先ほど二条の四項というところで認知というものを紹介したんですが、その細則の二条の六に解決という項目がございまして、認知した事件、刑法犯認知件数の事件ですね、当該認知に係る犯罪が成立をしない、訴訟条件を欠く又は処罰条件を欠くことが明らかになること、これを解決というとこの統計細則は定義をしているんです。
そこで、まず、基本的なところから入ってまいりたいんですが、犯罪の発生件数と警察白書に使われる刑法犯認知件数の違いですね。私の理解であると、犯罪の発生件数というのはなかなか捉え切れない、数え切れないだけのものがある。
○小田部政府参考人 過去三年間におきます十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯認知件数のうち、強制性交等及び強制わいせつの認知件数につきましては、それぞれ、強制性交等につきましては、平成二十九年七月の刑法改正前の強姦等も含めまして、平成二十八年が六十九件、平成二十九年が九十一件、平成三十年が百五十一件で、強制わいせつにつきましては、平成二十八年が八百九十三件、平成二十九年が九百五十三件、平成三十年が
昨年、パチンコの賞品買取り所で発生した刑法犯認知件数と、そのうち強盗、窃盗の件数を示してください。
例えば刑法犯認知件数、こういうのも東京に次いでワースト二位。企業の転入転出も、帝国データバンクを見てみましたら、過去十年間で、転入が千五百十五社に対して転出は二千七百社ですから、企業も圧倒的な転出超過です。企業の倒産も非常にやはり悪い数字が出ていますから。
○政府参考人（小田部耕治君） 御指摘の暴動や略奪に該当するかどうかをお答えすることは困難でございますが、お尋ねの災害が発生した日を含みます月一か月間における被災地の刑法犯認知件数につきましては、東日本大震災が発生した平成二十三年三月の一か月間における福島県、宮城県、岩手県内の刑法犯認知件数は、それぞれ福島県が千九十九件で前年同月比マイナス四百四十三件、宮城県が千六百五十件で前年同月比マイナス三百十六件
○政府参考人（小田部耕治君） 東日本大震災で被災した福島県、宮城県、岩手県における発災後の刑法犯認知件数につきましては、全体としては全国における刑法犯認知件数の推移と同様に震災後も減少傾向にあり、被災三県の平成二十九年三月から平成三十年二月までの刑法犯認知件数は二万九千百三十八件で、震災前の平成二十二年三月から平成二十三年二月までの刑法犯認知件数五万一千三百五件と比較して四三・二％減少しておりますが
再び秋生参考人にお伺いしたいと思いますが、御説明の中で、足立区には、治安、学力、健康、貧困の連鎖という四つのボトルネック課題があると御説明がありまして、区内の二十三区内の刑法犯認知件数は二十三区ワースト一位とか、こういったような過去があったと。
刑法犯認知件数が昨今戦後最少を記録したことは、安倍政権の大きな成果と言えます。世界一安全な国日本実現というこの大目標達成への決意と、犯罪急減の成果に対しての総理の感想をお聞かせをいただきたいと思います。また、特に重要な再犯防止推進計画推進に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理のお考えをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
その成果として、平成二十九年の刑法犯認知件数が戦後最少、そして、戦後最多であった、これは平成十四年なんですが、その三分の一となりました。つまり、三分の二を減少させることができたということであります。
昨年の刑法犯認知件数約九十九万件、うち再犯率は五〇％近くに上昇しているとのことであります。 安全で住み暮らす社会をつくるため、犯罪を減らす取り組みを官民挙げて進めていくことが必要ですが、特に、再犯を防ぐことは重要だと考えます。出所後、身を寄せる家がない、家があっても仕事がない、そして生活の糧を得るためにやむなく反社会的行動に移る、犯罪を犯す、このような状況に陥っていると思われます。
○高木政府参考人 お尋ねにつきまして、警察庁の犯罪統計により、平成二十七年の刑法犯認知件数の端緒別を確認いたしますと、最も多い端緒は被害者、被害関係者の届け出でありまして、全体の八九・九％を占めております。
今の現状を見ますと、刑法犯認知件数というのは毎年毎年減少しておりますけれども、警察職員の懲戒処分者数、これも平成二十四年は四百五十八人という数字が出ておりまして、昨年は二百六十六人ということで、これも四年連続減少しています。
近年、我が国の治安を取り巻く状況は、刑法犯認知件数、さらには交通事故死者数については、これは減少傾向にはありますが、ストーカーやＤＶ事案、また特殊詐欺等が多発するとともに、例えば、近年ではサイバー犯罪など新たな治安上の脅威が生じております。
先生御指摘のとおり、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にはございますものの、ストーカー、ＤＶ事案等が増加しておりますほか、サイバー空間や国際テロの脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢にあると認識をしているところでございます。
沖縄県における平成十八年の刑法犯認知件数は一万七千四百二十三件で、昨年、二十七年は九千四百六十三件でありました。沖縄県における刑法犯認知件数は平成十八年から二十七年まで毎年減少しており、この間、総じて七千九百六十件、四五・七％の減少となったところでございます。
平成十五年以降、刑法犯認知件数は連続して減少しているところでございまして、犯罪情勢は、数字上は改善の兆しが見えるところでございます。 しかしながら、伊勢志摩サミットや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えまして、サイバー犯罪、サイバー攻撃や国際テロ等の新たな脅威は増大しており、これに対する新たな対応が必要となっております。
京都府は、十四地域から成るみやこ構想、ＮＰＯや自治会の事業を府が支援する地域力再生プロジェクト等により地域振興を進めているほか、警察署を行政区に対応する形で再編することなどにより、刑法犯認知件数が平成十四年から半減したとの説明がありました。 派遣委員からは、京都府と京都市の関係性や更なる連携推進に関する見解等について質疑が行われました。 以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。
また、平成十六年度以降は、この刑法犯認知件数そして検挙件数は減少傾向にございます。ですから、これが予算と関連しているのかとも推測いたしておりますけれども、一方で、裁判の開廷回数そして評議時間の合計は年々増加し続けているという現状もございます。平成二十一年度は評議時間が六時間三十七分、年々増え続けまして、平成二十五年度は十時間三十一分というこの評議時間になっております。