2014-05-22 第186回国会 参議院 法務委員会 第17号
それで、さらにそれを受けて、その後の後継の事業としまして、公共サービス改革法に基づいて刑務所業務の一部を民間委託しております三つの施設があるんですけれども、ここではまた独特のやり方をやっておりまして、刑務所内で、受刑者の就労支援に理解のある民間企業から個別説明とか面接を行う職業フォーラムというものを実施しまして、出所者の就労に結び付くような取組をやってもらっております。
それで、さらにそれを受けて、その後の後継の事業としまして、公共サービス改革法に基づいて刑務所業務の一部を民間委託しております三つの施設があるんですけれども、ここではまた独特のやり方をやっておりまして、刑務所内で、受刑者の就労支援に理解のある民間企業から個別説明とか面接を行う職業フォーラムというものを実施しまして、出所者の就労に結び付くような取組をやってもらっております。
次に、信書の検査補助についてでありますが、公権力行使を伴う刑務所業務についてであります。 今回のこの法改正によりまして、地域限定の特区を取りやめて、市場化テストの導入によって刑事収容施設の民間委託が全国展開となります。民間委託が可能となる刑事収容施設等の業務の一つに信書の検査補助がございます。
受刑者への公権力行使を伴う刑務所業務は、国が直接行うことが原則です。 市場化テストによる民間開放は、公務員労働者にとっても参入企業で働く民間労働者にとっても、労働条件の悪化を招くことになることを指摘して、反対討論を終わります。 以上です。
刑務所業務に市場化テストを導入することについてなんですが、これは今回、構造改革特区による民間委託をやめて、市場化テストにより全国的に民間委託ができるようにしよう、特区から全国展開ということにしているわけです。
民間企業への刑務所業務参入、市場化テスト導入を迫ったセコムが、全国展開で刑務所業務の受注を拡大する、このやり方というのは、大臣も取り上げてこられた、郵政民営化を推進したオリックスがかんぽの宿を廉価で一括取得したのと同じ構図でもあります。
まず、私からは、刑務所業務などにおける民間サービスの活用ということで、先ほど来ちょっと重なっている質問とは存じますが、大変恐縮ですが、改めて質問させていただきたいと存じます。 総理は、通常国会冒頭の施政方針演説におきまして、大きな目標として、簡素で効率的な政府を実現する、これを目指すんだと。そして一方で、公務員の総人件費を削減するという方針も同時に述べられております。
今回、PFI刑務所は刑務所業務の全体の民営化でなく一部業務の民間委託であるということで、これに賛同するということです。 民間委託される業務については権力的な業務を含まない、公権力の行使にかかわる部分は公務員の権限に留保されるべきである。これも、この間の国会の質疑などを見ておりますと、そういうスタンスで法務省は考えておられるようです。
今回の特例による民間委託の刑務所業務は、従来、法務省が公権力と一体不可分のものとして民間に移管できない事務事業としてきたものです。こうした事務をなし崩しに委託することは、国の責任を後退させるものと言わざるを得ません。 今回の大幅な業務委託は、いわゆるPFI刑務所と表裏一体です。官から民へを標榜する小泉内閣のもとでのPFI刑務所や民間委託の拡大は、民営化への第一歩です。
刑務所業務については、これは食事の提供、洗濯、掃除など民間委託が可能な業務があることをもちろん否定するわけのものじゃありません。また、今回の刑務所医療機関を市立病院に委託するという措置も、まあ、当然の考え方だろうと思います。
刑務所業務の民間委託については、委託できる業務と委託できない業務、これを整理する必要があると思います。どのような整理を行ったのか。あるいは、今回のような診療所の管理委託という非常に新しい制度が出て、恐らく地元の住民の方々にとっては、利便性が増進をするということで、歓迎をされることだと思います。そういうことからすると、これから先もこのようなスキームを全国的に広げていくべきではないかと思います。
では次に、刑務所業務の民間委託について法務省の方にお伺いをしたいと思います。 刑務所の民間委託ということですけれども、例えば、一番大きな刑務所というと小菅に東京拘置所というのがあるんですけれども、その東京拘置所、大変、一番大きな、地域のど真ん中にあるんですが、具体的な、例えば今民間委託をそれなりにやっているようですけれども、実態としてはどの程度やっておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
(二)、一般会計については、補給業務、刑務所業務、公共事業等について内部的に複式経理を基礎として費用を把握し、効果的な管理手段を整備する。」というような意見が出ております。