2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
それを受け、平成二十六年三月七日、自民党に、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会、今の再犯防止推進特命委員会が設置されました。保護司で更生保護議連の会長の私が委員長に就任し、四年近くが経過をいたしました。自民党内では、この議員立法を成立させるために、この特命委員会や更生保護議連が中心になって動いたものでありました。
それを受け、平成二十六年三月七日、自民党に、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会、今の再犯防止推進特命委員会が設置されました。保護司で更生保護議連の会長の私が委員長に就任し、四年近くが経過をいたしました。自民党内では、この議員立法を成立させるために、この特命委員会や更生保護議連が中心になって動いたものでありました。
そういう意味で、我が党は、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会とか、更生保護を考える議員の会という会をつくって、この再就職に一生懸命取り組んでいるんですけれども、協力雇用主という制度がございます。これの実態についてお知らせを願いたいと思います。
私たち自民党におきましても、二十六年の二月に刑務所出所者等就労支援強化特命委員会が設置されまして、自来、スタートから今日まで、私が特命委員長でございます。 今、民間の協力雇用主の皆さんに職安や刑務所が一体となり、保護観察所が一体となって、雇用が進められ始めております。
そこで、党の中では、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会というものを開いておりまして、先月、四月には緊急提言を行わせていただきまして、大臣のところにも委員会のメンバーがお話に伺わせていただいたと思っております。
○谷垣国務大臣 自民党の方で、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会、古賀委員も中心的なメンバーとして緊急提言をまとめていただきました。 その中で、今おっしゃったような協力雇用主に対する就労・職場定着奨励金支給制度、それから就労継続奨励金支給制度の創設を提言していただきました。これはいろいろ研究していただいて、日本財団なんかがやっています職親プロジェクト等々を参考にしながらお考えいただいた。
最後になりますけれども、今、自民党の中で、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会というのをやっていまして、五月の終わりまでには全部答えを出そうということを考えて動いているわけでありますけれども、こういうグループともしっかりと手を組みながら、我々として積極的に進めていきたい、こういうふうに思っております。