2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
そのうちの一つでございますが、刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのがございます。少年院出院者等を実際に雇用してくださった協力雇用主に対しまして、年間最大七十二万円の奨励金を手当てをしております。
そのうちの一つでございますが、刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのがございます。少年院出院者等を実際に雇用してくださった協力雇用主に対しまして、年間最大七十二万円の奨励金を手当てをしております。
○政府参考人（今福章二君） 委員御指摘のとおり、法務省が昨年度行いました協力雇用主に対するアンケート調査の結果によりますと、刑務所出所者等就労奨励金支給制度を始めとする協力雇用主に対する各種支援制度につきましては、その広報が必ずしも十分ではなかったということが分かりました。
さらに、働きたいと望む高齢者も含め、そういった刑務所出所者等に対して、これについてやはりしっかりと刑務所出所者等の事情を理解した上で雇用してくださる協力雇用主の存在が不可欠でありますところ、協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を設けるなど、経済的負担の軽減を図っているというところでございます。
そして、翌年度である平成二十七年度からは、これは刑務所出所者等を雇用して指導に当たる協力雇用主、御指摘の協力雇用主に対し年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を導入し、効果的に活用するなどしながら協力雇用主の負担等の軽減に努めてまいりました。
現在、この就労支援という観点からは、この協力雇用主の存在が不可欠でございますので、この協力雇用主さんに実際にお雇いいただいたときにお支払いできる刑務所出所者等就労奨励金支給制度というものを設けております。
今その行っている施策について若干御説明させていただきますと、法務省では、例えば、刑務所出所者等を雇用する協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を導入し、これを活用するとともに、保護観察所において、協力雇用主に興味がある、関心がある方、これを来ていただいて研修を行って雇用に伴う不安を軽減するなど、協力雇用主による雇用の拡大を図ってまいったところでございます。
そこで、保護観察所におきましては、平成二十七年度から、実際に指導に当たる協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を導入しておりまして、協力雇用主に対する経済的負担の軽減を図っております。これにつきましては、本年度政府予算で五億七千五百万円を計上しているところでございます。
また、実際に雇用をし指導に当たる協力雇用主に対しましては、年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度というものをつくりまして、協力雇用主に対する経済負担の軽減を図っていると、この二つの柱で頑張っているという状況でございます。
そこで、法務省は、平成二十七年度から、刑務所出所者等を雇用し指導に当たる協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を導入し、協力事業主に対して支援の充実を図るなどしたところ、その後、刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は増加しており、平成二十八年一月一日現在で八百二十三事業主になっております。
まず、ただいま御指摘ありました刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのを本年度から開始しまして、御指摘のように、昨年四月一日の時点で五百五十一事業主だった事業主がその後九か月で二百七十二事業主増えまして、本年一月一日の時点では八百二十三事業主になったということでございます。