1978-10-13 第85回国会 衆議院 法務委員会 第1号
刑事関係事件でも付加して申し上げますならば、いわゆる道路交通事件の関係は、昭和四十三年でございましたか一年でございましたか、そのころから立川裁判所で統合処理をしておりまして、そういう事件もこの簡易裁判所では現に取り扱っておらない、こういう状況のもとにあったわけでございます。
刑事関係事件でも付加して申し上げますならば、いわゆる道路交通事件の関係は、昭和四十三年でございましたか一年でございましたか、そのころから立川裁判所で統合処理をしておりまして、そういう事件もこの簡易裁判所では現に取り扱っておらない、こういう状況のもとにあったわけでございます。
○説明員（田邊明君） 現在の法令の解釈を申し上げましたわけで、すでに、御指摘のように、刑事関係事件としては所管局で刑事事件として調査をいたしております。ただ、この五十八条の商法の関係での調査ということになりますと、この条項に基づく調査権というふうなものを発動する根拠が現在はございません。
がしかし、それはそれとして、一方刑事関係の警察官の問題にしても、五千名というものの増員をしなきゃならぬ、ぜひそれが必要だと、こういうことについて十分に、いろいろな地方の、あるいは町のそういう実態を見、いまの警察官の数、配置状況、いろいろな活動のしかた、こういうものからして積み上げていって、そしてこれをやれば、従来の欠陥とされておる、少なくとも刑事関係事件についての人的な何といいますか、備えといいますか