2009-06-09 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
刑事補償制度は、確かに無罪になれば刑事補償制度があります。しかし、これは過去に対するもので、特に今回の足利事件は免除、何かどうかされていたやにも、あるいは家族が払っていたやにもちょっと聞いておりますが、とにかく無罪になった人たちに関していえば、何というか、本人の全く責任によらずにとらわれて、しかも年金を本来ならば受給できるような立場を奪われたわけですよね。
刑事補償制度は、確かに無罪になれば刑事補償制度があります。しかし、これは過去に対するもので、特に今回の足利事件は免除、何かどうかされていたやにも、あるいは家族が払っていたやにもちょっと聞いておりますが、とにかく無罪になった人たちに関していえば、何というか、本人の全く責任によらずにとらわれて、しかも年金を本来ならば受給できるような立場を奪われたわけですよね。
○大林政府参考人 制度の説明をいたしますと、無罪判決が確定した場合、刑事補償制度の補償の範囲等につきましては、裁判所が、拘束の種類及びその期間、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮し、公益の代表者である検察官と請求人の意見を聞き、決定し、補償額につきましては、その日数に応じて、一日千円以上一万二千五百円以下
○臼井国務大臣 現行の刑事補償制度におきましては、誤った身柄の拘束がなかったならば得られたはずの利益についても、得るはずであった利益の喪失として補償金の額を定めるに当たっては考慮すべきことというふうに明記をされているところでございまして、免田氏に対しましても、当時の一日当たりの補償の最高額でございます七千二百円をもとに補償額が算出されるなど、最大限の刑事補償が行われたものと承知をいたしております。
現行の刑事補償制度では不十分であるとの御指摘につきましては、従来、数次にわたりまして補償額の引き上げを行ってきたところでございまして、今後とも経済情勢の変動等を見守りながら、実情に即して賠償額の水準を検討するなどして、刑事補償に万全を期してまいりたいと考えております。
彼らは、逮捕するときも非常に低いレベルで逮捕いたしますし、起訴するというのも、告発といいますか、有罪を得る現実的な見込みということで、よく俗に五一％ルールと言われておりますが、その言葉どおりに、大体無罪率が五〇％近いぐらいあって当然というような形で、もちろん刑事補償制度というのは一切ございません。そういうシステムに比べて日本の制度はけしからぬという論調が結構あるようなのでございます。
○北村哲男君 ほぼ今までで大体その辺の各法律の性格の違いも出てきたと思うのですけれども、もう一点だけ確かめておきたいのですが、この少年補償制度と刑事補償制度について、先ほど述べた平成三年三月二十九日の最高裁判決の中で、主文は別にしまして、園部意見というのがありました。その園部意見というのは次のように言っておるわけです。刑事補償法と憲法四十条との関係について、多数意見と違いますと。
そうであるならば、むしろ請求を待たずして刑事補償制度が発動しても当然のものではないかなとすら私は思うわけですね。それはもちろん国民の税金でありますが、国民が委任をした政府の行為によって罪のない人物が起訴され、自由を拘束され、そして晴れて無罪になった事案でありますから、国民の税金によって償うのは当然のことではないかと思うわけですね。ぜひともそれはフォローしていただきたいと思うわけです。
なお、本法律案に対し、工藤理事より刑事補償制度の趣旨にかんがみ補償金額の引き上げについて早急に努力すること等を内容とする自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び西川委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上、御報告いたします。（拍手） ─────────────
そういったことを考えますと、現在の刑事補償制度が簡易迅速な補償を行うということを一つの趣旨といたしておる、その趣旨とは沿わなくなってくる面があるように思われるわけでございます。 やはり御指摘の点は、現在の国家賠償法で故意過失を認定し、その損害を認定し、賠償すべき責任があるならば賠償を命じるということが妥当ではなかろうかというふうに思うわけであります。
○国務大臣（林田悠紀夫君） 今回の改正案は、経済事情の変動等、諸般の事情を考慮しながら、最善と認められる算定方法によりまして補償金額の日額の上限などを引き上げようとするものでありまするが、今後もいろいろ御審議をいただきました補償金額の改正を含めまして、刑事補償制度の適正な運用が図られるように、法務省としましても最高裁と十分連絡をとりましてできる限りの努力をしてまいりたいと存じまするので、よろしくお願
二 政府及び最高裁判所は、刑事補償制度の趣旨にかんがみ、無罪の確定裁判を受けた者に対する適正な補償を行うため、法制定時の理念を尊重し、経済事情の変動等を考慮して、補償金額の引上げについて早急に努力すべきである。
最初に、渥美先生にお伺いしたいんですが、今柳沢先生もおっしゃったんですが、私も渥美先生のお話をお伺いしていて、どうしてもちょっと理解できないというかわからない点は、この刑事補償制度を余り拡大強化というか完全補償的な方向へ持っていくと法運用に曇りを生じる可能性がある、あるいは裁判官でしょうか、検察官でしょうかそちらの態度が萎縮するようなことがあってはいけないというふうな趣旨のことをおっしゃられたと思うんですが
ただ万が一、人間のやることでございますから、そのときのためにこういう刑事補償制度というものも設けられている、これも人間の知恵の一つかと思うわけですけれども、一番基本となる裁判の誤り、あるいは誤判、冤罪、こういうものをできるだけ防いでいくために、今の裁判制度あるいはいろいろな社会的な情勢、いろいろあろうかと思います。
しかしながら、刑事補償制度の本来的意義、制度発足当時の理念、さらには国民感情等にかんがみると、その引き上げ額は余りにも低いと言わなければなりません。誤って抑留、拘禁された結果、人は本来獲得し得るべき収入を失い、加えて精神的にも多くの苦痛を受けるのであり、この場合の一日当たりの補償の額が勤労者一般の平均稼働収入の日額を下回るということは到底あり得べからざるものであります。
刑事補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 政府及び最高裁判所は、刑事司法の厳正を期するとともに、刑事補償制度の趣旨にかんがみ、国民感情等をも考慮して、無罪の確定裁判を受けた者に対する適正な補償を行うため、補償金額の引き上げ等について、早急に努力すべきである。
そういう意味で、現在の刑事補償制度に内在する一つの制約というものがあるわけでございます。それを超えたものにつきましては、国家賠償法によりまして、これは故意過失が要件とされておりますけれども、さらに損害の賠償を請求する道があるんだということを申し上げているところであります。
そこで、私自身どう考えるかということについて意見を申し上げなければならないわけですが、直接その金額の点に入ります前に、刑事補償制度について私のふだん考えておりますことを若干申し述べて御参考に供したいと思います。 第一に、刑事補償制度は、公務員ないし国家の側における国民に対する、ある意味で不法な行為に対する損害の賠償あるいは損失の補償という制度の一環でございます。
言いかえますならば、損失の全額を完全に補償するということ、それはこの刑事補償制度の予定していないところであります。したがいまして、刑事補償法によりまして補償を受けましても、さらに国家賠償法によって賠償を請求することは可能であるわけでございます。戦前の刑事補償の当時は、一日五円以下ということでございましたけれども、この当時はたしか国家賠償法というものもなかったと思っておるわけでございます。
しかし、この刑事補償制度は、無罪の確定裁判を受けた者に対しまして公平の観点から迅速に補償を行うため、国の機関の故意過失の存在を要件とせずに一定の金額内での補償をすることを定めたものであって、もとより、刑事補償により損害のすべてを補償しようとするものではないという、制度に内在する制約がございます点と、刑事補償により救済されなかった損害につきましては国家賠償請求訴訟により請求する道があるという点がございまするので
だからこそ、こちらの方でやれば十分な補償が得られるではないかというようなことではなく、やはり故意、過失の立証を要せず補償が受けられるこの刑事補償制度の充実をどうしてもお願いしておかなければならないと思うわけです。
○前田（宏）政府委員 刑事補償の関係につきましては、先ほどの順番で申しますと、イギリスにつきましてはいわゆる刑事補償制度というものはどうもないようでございまして、もし誤った裁判が行われた場合には、その関与した行為者の不法行為責任が論ぜられると聞いております。
刑事補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、刑事補償制度の趣旨にかんがみ、経済事情等を考慮して、補償金額の引上げに、さらに一層の努力をすべきである。 右決議する。 以上であります。
これでも現行法に比べれば有利であろうかと思いますけれども、これはやはりわが国の刑事補償制度と基本的な考え方が違うのじゃないかというふうに思うわけで、そのことについて抜本的にこの補償制度を考えなければならない、これは私どもといたしましても、従来これで来ているからこのままでいいんだとは申しませんけれども、繰り返して同じようなことで恐縮でございますけれども、現在の刑事補償法が定型的な補償制度、つまり故意過失
○稲葉（誠）委員 これはよくわかりませんが、外国の例でやはり刑事補償制度があると思うのですが、拘禁された場合の刑事補償は大体ほかの国では、これは立法例は出ていないけれども、どの程度になっておるのですか。 貨幣の換算の率や何かがあるから何とも言えませんけれども、これは安いんじゃないかな。
○伊藤（榮）政府委員 刑事補償の本質につきましては、刑事補償制度の始まりまして以来、定型化された国家賠償である、こういうふうな考え方がなされております。
第一条は、改正案の百八十八条の二の修正でありますが、改正案は憲法第四十条に基づく刑事補償制度を基本にいたしまして、この制度だけでは無罪の判決を受けた者の救済方法としては必ずしも十分でないということから、せっかく提出されたものであります。
さて、法案に入りたいと思うんでありますが、今回の改正案の趣旨は、無罪の確定裁判を受けた者に対して、その裁判に要した費用を補償する制度を新設することになったわけでありますが、従来の刑事補償制度は、身体の拘束を要件とする補償に対して、改正案では、公判期日に出頭するために要した、旅費、日当、宿泊費及び弁護人に対する報酬について補償するもので、無罪の裁判が確定した場合の被告人に対する補償は当然のことでありますが
○政府委員（安原美穂君） この点は精神病者、結局、責任無能力者といえども行った行為は犯罪行為に該当するのだから、そういうものを補償するのは国民感情に反するのじゃないかという議論も、法制審議会の過程ではございましたけれども、現行の刑事補償制度が、この場合は区別しないで一律に補償するということにしておりますことのバランスからいきまして、責任無能力の場合は補償しないとするまでの必要はないということで、一律
改正案は、提案理由説明でも明らかにされているように、憲法第四十条をもとにした刑事補償制度を基本にして、この制度だけでは無罪の判決を受けた者の救済方法としては必ずしも十分ではないことから提出されたものであります。その内容は、結果的には不当な公訴の提起を受けたことが確定した場合には、その者が応訴を余儀なくされたことによって生じた財産上の損害を国で補償する制度であります。