2013-06-13 第183回国会 参議院 総務委員会 第14号
だけれども、そこにいろんな思惑が働いていって、いろんなトラブルが出てきて、中には刑事告発案件まで出てしまっていると。これは大臣、もう会社のことだから、民業だから口出せないじゃ済まない、これは。あなたは所管大臣で、三事業、四十万の職員の将来に責任を持たないといけない。二万局のネットワークは日本の地政学上のことを考えても絶対に離島、半島も含めて維持しないといけない、そういう責任があります。
だけれども、そこにいろんな思惑が働いていって、いろんなトラブルが出てきて、中には刑事告発案件まで出てしまっていると。これは大臣、もう会社のことだから、民業だから口出せないじゃ済まない、これは。あなたは所管大臣で、三事業、四十万の職員の将来に責任を持たないといけない。二万局のネットワークは日本の地政学上のことを考えても絶対に離島、半島も含めて維持しないといけない、そういう責任があります。
そして刑事告発案件も、米国ＳＥＣが二〇〇三年度会計年度で二百四十六人あるいは社であったものが、日本の場合は二十八人なんです。 それぞれの公正と正義に信頼をする、それはみんなそうです、法律の基礎はそうなっています。しかし、このマンパワーや今のパフォーマンスで本当にいいんですか。私たちは金融の世界におけるルールの競争をしています。
（津村委員「はい、そうです」と呼ぶ）摘発件数は、平成十四年度の我が国証券取引等監視委員会等の刑事告発案件は二十二人・社、二十二でございます。他方、二〇〇二年度の米国ＳＥＣ関連刑事案件は二百五十九人・社でございます。二十二と二百五十九でございます。