2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
今回の法改正により個人情報保護委員会の監視が警察等にも及び得ることとなり、情報の取扱いの透明性が高めることを受けて、国際的な制度調和の視点や、ムスリム個人情報漏えい事件、情報保全隊事件等の裁判例も踏まえつつ、刑事司法分野などでの個人情報の取扱いについて、根拠、手続法規の整備も含めた検討がなされることを希望します。
今回の法改正により個人情報保護委員会の監視が警察等にも及び得ることとなり、情報の取扱いの透明性が高めることを受けて、国際的な制度調和の視点や、ムスリム個人情報漏えい事件、情報保全隊事件等の裁判例も踏まえつつ、刑事司法分野などでの個人情報の取扱いについて、根拠、手続法規の整備も含めた検討がなされることを希望します。
○国務大臣（上川陽子君） 今回の十四回の京都コングレスにおきまして成果文書の大変大きな柱がこの京都宣言でございますが、これ、国連及び加盟国が犯罪防止・刑事司法分野においての取決めをしたわけでありますが、その取組を進めるに当たりましての中長期的な指針となるものということでございます。
その意味で、あらゆるステークホルダーの参画を得ながら作成していきたいと考えておりますが、特にゴール十六を始めといたしました刑事司法分野におきましては、先般の京都コングレスにおきましても、二〇三〇アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進ということをテーマにＳＤＧｓ達成のための取組が議論されたと承知しております。
本コングレスの成果文書として採択されました京都宣言でありますが、法の支配が持続可能な開発や、また誰一人取り残さない社会の実現の礎となるということが確認をされまして、今後、国連及び加盟国が、このＳＤＧｓの達成に向けまして、刑事司法分野における国際協力の一層の推進や、またマルチステークホルダーパートナーシップによりましての犯罪防止に取り組むことなど、ポストコロナ時代、とりわけ二〇三〇年に向けた指針が示されたところであります
また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。こうした国際協力は、相手国との信頼関係の構築に大きな役割を果たし、法の支配の貫徹やＳＤＧｓの実現にも資する重要な取組であり、更に積極的に推進してまいります。
また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。こうした国際協力は、相手国との信頼関係の構築に大きな役割を果たし、法の支配の貫徹やＳＤＧｓの実現にも資する重要な取組であり、更に積極的に推進してまいります。
そしてまた、国際的なプレゼンスをその刑事司法分野において高めていくいいチャンスでもあろうかと思っています。
前回のドーハ・コングレスには、約百五十か国から犯罪防止刑事司法分野の専門家約四千人が参加したと伺っております。 これは仮定の話になりますけれども、この今の状況、コロナ禍の中で前回と同様の人数がこの会議に参加をしたらと思いますと、感染リスクは大変高いのではないかというふうに推測をされます。
これが国連とか加盟国の犯罪防止、刑事司法分野におけるその取組の中長期的な指針になる予定でございます。 法務省といたしましては、外務省とももちろん連携しつつ、このホスト国としてこの京都宣言、いろんなことが含まれる京都宣言を円滑に取りまとめて、またコングレスの後もその京都宣言の実施、これにリーダーシップを発揮することを意図しております。
開発途上国等に対する法制度整備支援については、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じた寄り添い型の手厚い支援を行うとともに、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施するなど、長年にわたって力を注いでまいりました。こうした国際協力を更に積極的に推進してまいります。
開発途上国等に対する法制度整備支援については、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じた寄り添い型の手厚い支援を行うとともに、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施するなど、長年にわたって力を注いでまいりました。こうした国際協力を更に積極的に推進してまいります。
先ほど申し上げましたように、犯罪防止、刑事司法分野における取組とか国際協力のあり方について議論を行うわけですが、成果文書として、国連の、あるいは加盟国の刑事司法、犯罪防止の分野における取組の中長期的な指針を政治宣言として採択するわけですが、その採択される宣言は、京都宣言という形になろうかと思います。
今日のコングレスでございますが、ここは、各国の司法大臣や検事総長などを含む世界じゅうの刑事司法関係者が犯罪防止、刑事司法分野における諸課題を議論いたしまして、成果文書となる政治宣言を採択するという形の会議になっております。まさに犯罪防止、刑事司法分野における国連の取組の中長期的な方針を打ち出すという機能を有しているものと承知しております。
○国務大臣（森まさこ君） 京都コングレスでは、世界各国により、その全体テーマであるＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進について真摯な議論がなされ、これにより打ち出された中長期的な方針に基づき、各国が犯罪防止、刑事司法分野の取組を進めていくところに大きな意義があります。
ユースフォーラムには、未来を担う若者に、世界の犯罪防止、刑事司法分野の喫緊の課題について議論することを通じて、安全、安心な社会の実現への関心を高めてもらうという大きな意義がございます。
○大西（健）委員 次に、今のコングレスというのは犯罪防止刑事司法分野の国連最大の国際会議ということですけれども、この分野にかかわる大事件として、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の事件というのがあると思いますけれども、まず外務省に確認したいんですが、日本とアメリカの間には犯罪人引渡条約はありますけれども、日本で逮捕状の出ている米国人の引渡しをアメリカに求めることは
これは五年に一度開催される犯罪防止、刑事司法分野における国連最大規模の会議でございまして、聞くところによると、四、五千人の専門家が世界から、あるいは政府、国際機関やＮＧＯなどなどから京都に、日本にやってくるということですが、日本で開かれるのは一九七〇年以来五十年ぶりでございます。
○国務大臣（森まさこ君） コングレスでは、各国が犯罪防止、刑事司法分野における課題について議論し、成果文書として、これはまあ初日になるかと思いますが、政治宣言を採択いたします。政治宣言は、同分野における国連や加盟国の取組の中長期的な方針となります。したがって、政治宣言は国際社会に向けた発信力のあるものとすることが重要であると思っております。
また、来年四月に犯罪防止、刑事司法分野における国際連合最大規模の会議である国連犯罪防止刑事司法会議、コングレスが京都で開催されます。 このような時期に法務大臣を拝命し、身の引き締まる思いであり、法務行政が直面する一つ一つの課題に対し、全力で粘り強く取り組んでまいる決意です。
このコングレスは、刑事司法分野における国連最大の国際会議ということで、五年ごとに開かれ、京都では五十年ぶりの二度目の開催となるということでございます。そして、世界各国により、その全体テーマであるＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進について真摯に議論がなされる予定でございます。
また、来年四月に、犯罪防止、刑事司法分野における国際連合最大規模の会議である国連犯罪防止刑事司法会議、コングレスが京都で開催されます。 このような時期に法務大臣を拝命し、身の引き締まる思いであり、法務行政が直面する一つ一つの課題に対し、全力で粘り強く取り組んでまいる決意です。
また、来年四月に犯罪防止、刑事司法分野における国際連合最大規模の会議である国連犯罪防止刑事司法会議が京都で開催されます。 このような我が国にとって大きな節目にあって、私は、法務行政にとって次の三つの観点が重要であると就任時の職員への訓示で述べました。
一つは、国連のＳＤＧｓ、これの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進という観点、国際連合においてこのＳＤＧｓが策定をされて、世界各国の加盟国で共有されて迎える、実は初めての国連の刑事司法会議ということでありますので、ここで打ち出された中長期的な方針に基づいて、参加していただける各国が犯罪防止や刑事司法分野の取組を進めていく、これが一つの私は大きな意義、そして成果としての目的ではないかと考えております
○西山政府参考人 コングレスは、犯罪防止、刑事司法分野における国連最大の国際会議でございます。 この会議は、各国の司法大臣、検事総長等を含む世界じゅうの刑事司法関係者が犯罪防止、刑事司法分野における諸課題を議論し、成果文書となる政治宣言、これを採択することにより、この分野における国連の取組の中長期的な方針を打ち出すという意義を有しておるものと承知しております。
また、来年四月に、犯罪防止、刑事司法分野における国際連合最大規模の会議である国連犯罪防止刑事司法会議が京都で開催されます。 このような我が国にとって大きな節目にあって、私は、法務行政にとって、次の三つの観点が重要であると、就任時の職員への訓示で述べました。
京都コングレスでございますが、京都コングレスにおきましては、犯罪防止、刑事司法分野におきます国連の指針となります政治宣言、これが採択されることになります。そのためのホスト国といたしましては、その政治宣言を取りまとめるために、世界各国及び国連と現在協議を進めているところでございます。
京都コングレスにつきましては、犯罪防止、刑事司法分野における国連の指針となります政治宣言というのが採択されることになります。 日本国といたしましては、ホスト国として、この政治宣言を取りまとめる役割を担うことになるかと思います。そのため、本年の一月から世界各地で地域準備会合というのが開催されておりまして、ホスト国としてこれに参加し、協議に参加しているという形がまず一点でございます。
そして第四に、これは特に刑事司法分野ではあるんですが、犯罪防止分野ではあるんですが、国連のこの分野最大の会議でありますコングレス、これを来年四月に京都で開く、それで、日本の法支配の文化、あるいは安全、安心な社会状況、これを各国の代表にも体感していただく。