2004-11-25 第161回国会 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、平成十三年六月に成立した民事訴訟法の一部を改正する法律によりまして、公文書も私文書と同様に一般的な文書提出義務の対象とされるに至ったわけでありますが、刑事事件関係書類等についてはこの義務の対象となる文書から除外をされました。
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、平成十三年六月に成立した民事訴訟法の一部を改正する法律によりまして、公文書も私文書と同様に一般的な文書提出義務の対象とされるに至ったわけでありますが、刑事事件関係書類等についてはこの義務の対象となる文書から除外をされました。
委員会におきましては、民事訴訟における刑事事件記録の利用状況、刑事事件関係書類等を文書提出命令の対象から除外した理由、高度の公務秘密文書とインカメラ手続、不起訴事件記録の開示の拡大等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○国務大臣（森山眞弓君） 御指摘の附則第三項の趣旨を踏まえまして、今後とも刑事手続関係の開示制度による刑事事件関係書類等の民事訴訟における利用状況を見守っていきまして、文書提出命令制度のさらなる改善を図る必要があると認められる場合には、法律施行後三年をめどとして所要の見直しを行っていくべきであると考えております。
一般に公開して判断をするというわけではないわけでして、そういう意味では、今幾つか確かに理由は説明をいただきましたけれども、それ一つ一つ、必ずしもだからといって刑事事件関係書類を提出命令の一律除外にしなければ、到底今おっしゃった理由が全うできないというわけではないと思うんです。
○橋本敦君 その点の意見は全く一致しませんが、国会の附帯決議で示されたこの重要な問題について、私は政府としてはもっと真剣に考えるべきだと思うし、今後、三年間をめどに制度のあり方について検討を加えて、刑事事件関係書類等についても必要な措置を講ずるということになっておりますから、この問題については附帯決議の趣旨もしっかり踏まえた上で検討されるべきであると思いますが、将来の課題としていかがですか。
政府提出の法律案は、刑事事件関係書類等については他の制度による利用を予定するなど、その効果については実際の運用等の実施状況を見ていかなければならないものであります。
委員会においては、十二日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十五日から質疑に入り、本日質疑を終了した後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による、施行後三年を目途として、刑事事件関係書類等の公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書を対象とする文書提出命令の制度について検討を加える等を内容とする修正案が、また、日本共産党及び社会民主党・市民連合
もっとも、おっしゃいますように、最近、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律や改正少年法が施行されまして、刑事訴訟記録等の開示の範囲が拡大されたという事情もございますので、今後とも、刑事手続関係の開示制度による刑事事件関係書類等の民事訴訟における利用状況を見守りながら、文書提出命令制度のさらなる改善を図る必要があると認められる場合には所要の見直しを行っていくべきであるというふうに
政府提出の本法律案は、刑事事件関係書類等については他の制度による利用を予定するなど、その効果については実際の運用等の実施状況を見ていかなければならないものであります。