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18110件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1947-12-08 第1回国会 衆議院 本会議 第74号

第二に、刑法の一部を改正する請願外一件の司法法規に関する請願は、両請願とも刑事法規改正に関するもので、その内容は、前科抹消と刑の執行猶予に関するものであります。これらの請願事項中の大半は、すでに第一回國会における刑法の一部改正により実現を見たところであります。未だ実現しない部分について政府の説明を求めましたところ、次回の刑事法規改正の際によく考慮したいという答弁でありました。  

山下春江

1947-12-07 第1回国会 参議院 本会議 第64号

選考委員会は、昭和二十二年の政令第八十四号に官制がありまして、司法大臣外次官刑事局長最高檢察廳次長檢事東京高等裁判所長官等八人の委員から成つており、適正に選考が行われることになつております。尚かくして任命された副檢事も、三年後には檢察官特別考試令を経て二級の檢事に昇進する途が開かれておるのであります。以上が本案提案理由及び内容であります。  

伊藤修

1947-12-06 第1回国会 参議院 決算委員会 第13号

一般社會の配給だけでも、あれだけで生活をしておりましたならば、明らかに死ぬということは、佐賀縣刑事さんから、身を以て實驗しておいで下さいましたので、刑の目的を達せられる上からも、どうしてもこの拘置所の囚人の食糧を殖やさなければならんと思いますが、この點につきまして、いかが思召しますか。お伺いいたします。

深川タマヱ

1947-12-06 第1回国会 参議院 決算委員会 第13号

絶無とは申上げませんが、そういう者は刑事處分に附せられまして、現に或刑務所において發覺いたしまして嚴重な刑事處分に附されておりまするが、そう澤山はないので、たまたま共産黨の方が摘發された時に見つかつたというような事例ではないかと存じますが、十分注意いたしまして、そういうことのないようにいたしたいと思います。

鈴木義男

1947-12-06 第1回国会 衆議院 本会議 第73号

ただ証人本人証人配偶者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族、承認の後見人または証人の後見を受くる者に刑事上の訴追または処罰を招くおそれあるとき及び医師歯科医師、藥剤師、弁護士その他宗教または祷祀の職にある者については、民事訴訟法第二百八十條及び第二百八十一條の例によつて、証言を拒み、または宣誓を拒み得ることといたしました。書類の提出についても同樣であります。

淺沼稻次郎

1947-12-05 第1回国会 衆議院 司法委員会 第69号

次に日本國憲法施行に伴う民事訴訟法應急的措置に關する法律、及び日本國憲法施行に伴う刑事訴訟法應急的措置に關する法律は、ともに、日本國憲法施行に伴い民事訴訟法及び刑事訴訟法憲法に適合せしめるために應急的措置を講じた法律でありますので、兩法律とも、その附則において「この法律は、昭和二十三年一月一日から、その效力を失う。」と規定されているのであります。

奧野健一

1947-12-05 第1回国会 参議院 本会議 第62号

次に、日本國憲法施行に伴う民事訴訟法應急的措置に関する法律及び日本國憲法施行に伴う刑事訴訟法應急的措置に関する法律は、共に日本國憲法施行に伴い民事訴訟法及び刑事訴訟法憲法に適合せしめるために、應急的措置を講じた法律でありますので、両法律とも昭和二十三年一月一日からその効力を失うと規定されているのであります。

鈴木安孝

1947-12-04 第1回国会 衆議院 議院運営委員会司法委員会連合審査会 第5号

もつとも刑事訴訟法、あるいは民事訴訟法においては、十六歳未滿の者、あるいは宣誓趣旨を解しない者については、宣誓させてはならないというような規定があるのでございますけれども、その點は國會における證人の性質から鑑みましても、そのような者を喚ぶことは、まず考えられないというので、その點を規定上置いてないのであります。

福原忠男

1947-12-04 第1回国会 衆議院 議院運営委員会司法委員会連合審査会 第5号

鍛冶委員 その次は、宣誓をせしめるときなのでありますが、宣誓をさせないでも調べてよいという場合があり得ると思いまするが、そのように嚴格に解釋し、宣誓ということは重大なことだということになつているが、民事訴訟法及び刑事訴訟法にあるように、特に必要なりと認めれば、宣誓させずに調べることもできるという規定があつた方が穏當だと考えまするが、いかがですか。

鍛冶良作

1947-12-04 第1回国会 参議院 司法委員会 第45号

次に日本國憲法施行に伴う民事訴訟法應急的措置に関する法律及び日本國憲法施行に伴う刑事訴訟法應急的措置に関する法律は、共に日本國憲法施行に伴い民事訴訟法及び刑事訴訟法憲法に適合せしめるために應急的措置を講じた法律でありますので、両法律共その附則において「この法律は、昭和二十三年一月一日から、その効力を失う。」と規定されておるのであります。

岡咲恕一

1947-12-03 第1回国会 参議院 決算・司法連合委員会 第3号

私は行政事務に重点を置いて、從來民事局刑事局、行刑局が中心になつてこの仕事は進んで行かなければならん。即ち行政各部として充実したものとしなければならんというのが私の要点なんです。ここに、「最高法務総裁は、法律問題に関する政府最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する。」とあるのでありますが、これは御承知のごとく、弁護士仕事なんです。

松村眞一郎

1947-12-03 第1回国会 参議院 決算・司法連合委員会 第3号

それで檢察局というものは、これは昔の刑事局ですね。つまり昔の司法省民事局刑事局、行刑局というものがすべてこれに入つておる。その司法省には政務次官があつた。今度はその行政事務については、政務次官がなくなるという状態になりますから、國会では非常な不便を感ずると思う。ですから行政各部ということのお考にして頂いた方がいいのじやないか。こういう考を私は持つておるのです。

松村眞一郎

1947-12-02 第1回国会 参議院 決算・司法連合委員会 第2号

先程少年裁判所の將來の機構については、刑事裁判までやるのであるか、或いは保護の処分だけであるかということは、まだ分らんということでありましたが、仮に刑事裁判をするものといたしましても、ここの規定裁判内容に関係するものではない、裁判の手続に関係するものではなくして、軍に裁判所が行なつた結果について、法務総裁がその事業をやるのである。

齋武雄

1947-12-01 第1回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号

それから政府職員に對する一時金または一時手當金に關する法律、それから裁判官檢察官報酬に關する關係、それから民事訴訟法刑事訴訟法關係、これらのものが十二月三十一日に滿期なつておりますので、これを萬やむを得ず延長しようという法律案であります。裁判官檢察官報酬關係民事訴訟法刑事訴訟法期限延長法律案、それが一本になります。

佐藤達夫

1947-12-01 第1回国会 衆議院 司法委員会 第66号

國が被告なつておる場合や、行政訴訟の場合はないといたしましても——それ以外の、國が當事者にならない場合に限ることといたしましても、やはり一種の法律的な公益代表者という意味で、刑事訴訟については檢事公益を代表する、民事訴訟についても、それが全然私人同士關係で、私人間だけでいいものならば、もちろん問題はありませんが、その前提等について、いろいろ大きな國の利害關係のある場合には、民事事件につきましても

奧野健一

1947-12-01 第1回国会 衆議院 司法委員会 第66号

しかして從來日本法制におきましても、主務大臣行政訴訟事件におきましては、意見を陳述せしめることができるという規定もあるし、また民事訴訟、非訟事件等におきましては、檢事公益代表者として、いらいらの意見を述べ得るという制度もあるわけでありまして、結局刑事事件等については、檢事公益を代表して、法律の秩序を維持するように努めるし、民事事件につきましても、公益に重大なる利害關係のある場合においては

奧野健一

1947-12-01 第1回国会 衆議院 司法委員会 第66号

鍛冶委員 これはずいぶん問題であつたので、刑事局長東京においでだつたからおわかりだろうし、次官はもちろん當時刑事局長であられたので、よくおわかりと思いますが、この檢察廳法のできますときにでも、特別の任用規定をもつてつたものを檢事に任命する、さらに檢事になつた者弁護士になり得るということになりますと、現在弁護士というものは、高等試驗に合格し、二年の弁護士試補修習を了えた者でなかつたらできないものでありますのに

鍛冶良作