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17702件の議事録が該当しました。

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 22号

廃止に関する請願(井出庸生君紹介)(第七九三号)   二五 もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願(井出庸生君紹介)(第七九四号)   二六 国籍選択制度の廃止に関する請願(辻元清美君紹介)(第八四五号)   二七 もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願(辻元清美君紹介)(第八四六号)   二八 刑法及び刑事訴訟法

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2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

ですから、そういう点では、私、刑事罰について言いますと、積極的な意見というのは多いですよ。慎重という意見もあって、反対もあるんだけれども、その慎重の人たちの中でもそういったものを進めていくべきだという声ですよね。  私は、勇気を出して不正を訴えた労働者が勤め先からどんな不利益をこうむるかわからないという危うい状況が放置されたままで公益通報制度がうまく機能するはずはないと思います。

畑野君枝

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○高田政府参考人 行政措置と刑事罰とあわせてお答え申し上げます。  昨年十二月になされた消費者委員会の答申においては、通報を理由として通報者に不利益な取扱いをした事業者に対する行政措置として、助言、指導、勧告、また、勧告に従わない場合の公表を導入すべきと提言されており、命令制度及び刑事罰の導入については、今後、必要に応じて検討を行うべきと記載されております。  

高田潔

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

ただ一方で、今回の少年法の年齢引下げについては、実に鑑別所に来る方たちの半数が十八、十九歳だということがございますので、果たして、彼らが、本来であれば可塑性があって更生につながるのに、刑法の領域に入ってしまって刑事罰になって刑務所に入ってしまうとこの更生というものが奪われてしまうのではないのかという、大変な御不安も持っていたところでもございました。  

自見はなこ

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

警察における児童虐待に対応する体制に関しましては、児童虐待事案については事態が急展開して重大な事件に発展するおそれがあることから、都道府県警察におきまして、児童の安全の確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。  

小田部耕治

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○真山勇一君 それから、次へ行きたいと思うんですけれども、よく言われることで、つまり罰金として、罰として科せられる金額の話なんですけれども、日本では刑事罰のいわゆる罰金とそれから課徴金、いわゆる併科、両方とも科せられるということがあるわけですね。  例えば、アメリカの場合は刑事罰のみしかないと。

真山勇一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 課徴金制度が導入されましたのは昭和五十二年でございますが、その昭和五十二年の独占禁止法改正の際にも、課徴金と刑事罰の併科に関しまして、二重処罰の関係についての議論があったと記憶しております。  

杉本和行

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

刑事事件となったことを受けて、この責任、補助金適正化法違反の逮捕者が出たことは、どこに責任があるのでしょうか。水増し、不正受給を見抜けなかった育成協会なのか、こうした企業拠出金ありきの予算ありきの制度をつくった内閣府なのか、どちらだと大臣は思われますか。

早稲田夕季

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○保坂政府参考人 附帯決議にございます、起訴状における被害者の氏名について秘匿する措置についてでございますが、現行法の刑事訴訟法におきましても、被害者の氏名、実名を起訴状の公訴事実に必ず記載しなければならないというふうになっているわけではございませんで、審判の対象を特定するとともに、被告人に防御の範囲を示すという趣旨、これを害しない範囲で、現行法のもとでも、被害者保護のためにその氏名を秘匿するということは

保坂和人

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

一、動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、地方自治体が、動物取扱業者に対する立入検査を積極的に行い、必要に応じ勧告、命令及び登録取消し等の行政処分並びに刑事告発も適切に行うよう、規制の実効性を担保するための必要な措置を講ずること。  

宮沢由佳

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

公正取引委員会において確認した範囲では、二〇〇九年六月から二〇一九年五月までの十年間において、欧州委員会が制裁金を科した日本企業の数は延べ六十六社、その制裁金の合計は約二十一億九千四十三万ユーロ、アメリカ司法省が刑事訴追した日本企業の数は延べ六十四社、その罰金の合計は約三十三億四百二十六万ドルとなっております。  欧米のカルテル等への処罰と日本企業への支援についてお尋ねがありました。  

宮腰光寛

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

報復を恐れて刑事処分を望まない家族もいますが、その場合、加害者が処罰されないとしてもやむを得ないのでしょうか。犯罪行為が行われた以上、必ず処罰するべきなのでしょうか。山下大臣の見解を伺いたいと思います。

山口和之

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

一般論として申し上げれば、家庭内暴力に関わる犯罪につきまして、捜査当局において、特に検察当局において、個別事案ごとに犯行態様やその結果、犯行の背景となった家庭内における具体的な事情であるとか、あるいは再犯の可能性であるとか、その後のその家族関係の修復の可能性や、刑事処分を望まないというふうな指摘がありましたけれども、その理由ですね、改善更生を祈って望まないのか、そういった様々な事情を総合的に考慮して

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

○山口和之君 刑罰権の行使を謙抑的に行うことは非常に大切だと思いますが、報復を恐れて刑事処分を望まない家族がいる場合は処罰されないということになると、抑止力が働かなくなるおそれもあります。また、逮捕や起訴が恣意的になされているとの疑いを持たれ、刑事司法への信頼が損なわれるおそれもあります。かといって、一律に全て処罰するということになれば、起訴便宜主義と矛盾するおそれもあります。

山口和之

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

そうなんですけれども、実に、これはもう毎年試験をやって、どんどんそういうことの専門家をつくって、大臣がお決めになったことだと思いますのでやっていっていただきたいと思いますし、私がお伺いしたところだと、刑事施設の職員や臨床カウンセラーがやっているということなんですね。

石井苗子

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

そのうち、刑事訴訟法に基づく司法解剖、死因・身元調査法に基づく解剖のほかに、これは警察が主体となって行うものではございませんけれども、監察医解剖、また、いわゆる承諾解剖が実施された数字がございます。これが合計で昨年二万三百四十四体でございました。解剖実施率は、警察死体取扱総数を分母といたしますと一二・〇%ということになってございます。

露木康浩

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

○政府参考人(名執雅子君) 刑事施設において主に改善指導を担当している職員といたしましては、教育専門官二百八十一名を令和元年度は配置しております。また、臨床心理士等の資格を有する処遇カウンセラーも非常勤の指導者として関与しております。また、調査専門官として公認心理師等の資格を持っている者も二百十六名、刑事施設に置いております。

名執雅子

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

刑訴法一条は、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」と規定し、また、検察庁法四条は、「検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、 その後…と省略部分がありますが、  公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。」

門田友昌

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○山下国務大臣 申しわけありません、参考人がきょう登録されていないということでございますので、私からお答えいたしますと、平成二十九年三月以降、これまでに、刑事手続に関する協議会が一回、協議会のもとに置かれている幹事会が合計十三回開催されていると報告を受けております。

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

そうしたことから、一般論で申しますと、御指摘の再審請求審における証拠開示については、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則九条三項において検討することが求められておりまして、平成二十九年三月から、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けて協議、意見交換を行っているところと承知しておりまして、そこの検討を見守っているところでございます

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 7号

一 動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、地方自治体が、動物取扱業者に対する立入検査を積極的に行い、必要に応じ勧告、命令及び登録取消し等の行政処分並びに刑事告発も適切に行うよう、規制の実効性を担保するための必要な措置を講ずること。  

小宮山泰子

2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 7号

環境省といたしましては、このような自治体による指導、勧告、命令、取消し等の行政処分、刑事告発等が一層効果的に行われますよう、引き続き、自治体の職員を対象とした動物愛護管理研修や、動物虐待を科学的に評価できる人材を評価するための研修を実施することとあわせまして、さらに、平成三十年三月に設置いたしました動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会におきまして、自治体の取組がより一層適切に推進されるよう、現行

正田寛

2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 7号

こうした動物取扱業者による不適切な飼育、保管についても、地方自治体が、こうした取扱業者に対する立入調査というものを積極的に行って、勧告、命令、また取消し等の行政処分、刑事告発についてももっと適切に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

古屋範子

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

警察におきまして、暗号資産をめぐるトラブルに関する相談が寄せられた場合におきましては、相談内容に応じまして、相談者の方に対して悪質商法事犯の手口を教示して注意を喚起するとともに、適切な関係機関を紹介するほか、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処することとしております。  

小田部耕治

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

そうすると、例えば、裁判員制度という制度がありますが、なぜ裁判員制度って刑事だけなんですか。人の命を預かるような非常に難しい判断なんです。民事訴訟、じゃ、どうして民事訴訟は入らないんでしょうか。なぜ刑事、人の命を預かるような刑事訴訟だけを素人に判断させるということになるんでしょうか。非常におかしな話でして、非常におかしな話でして、なぜこういうことになっているんでしょうか。

櫻井充

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

○政府参考人(小山太士君) 裁判員制度の導入でございますが、これは内閣に設置されました司法制度改革審議会が平成十三年六月に取りまとめた意見書において提言されたものでございますが、同意見によりますと、裁判員制度の対象事件につきましては、国民の関心が高く社会的にも影響の大きい重大な刑事事件とすることが相当であるとされた一方で、刑事訴訟手続以外の裁判手続への導入については、刑事訴訟手続への新制度の導入、運用

小山太士

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官朝倉佳秀君、警察庁長官官房総括審議官藤本隆史君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官田中勝也君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長藤村博之君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省矯正局長名執雅子君、法務省保護局長今福章二君、出入国在留管理庁長官佐々木聖子君

葉梨康弘

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

そこでは、使用する薬剤にばらつきがあるほか、薬剤の効能、副作用による専門家の意見がさまざまであって、また、何より、刑事施設における薬物療法というのは、刑事施設出所後も継続的に薬物療法を受ける環境が整備されて初めて有意義となると考えられていること、また、諸外国におきましても、この薬物療法と認知行動療法等に基づくプログラムが併用して行われているものと承知しております。

名執雅子

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

なお、一般論として申し上げれば、勧誘時の不実告知や重要事実の不告知については、特定商取引法に基づき、訪問販売など連鎖販売取引以外の規制対象取引類型においても禁止されておりまして、業務停止命令等の行政処分や刑事罰の対象となり得ます。  また、消費者安全法に基づき、取引形態にかかわらず消費者に対する注意喚起の対象となるほか、一定の場合には勧告、命令の対象となり得ます。

宮腰光寛

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

次に、警察における児童虐待に対応する体制の強化に関しましては、児童虐待事案については、事態が急展開して重大な事案に発展するおそれがあることから、各都道府県警察におきまして、児童の安全確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門等が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。  

小田部耕治

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

児童虐待事案につきましては、事態が急展開して重大事案に発展するおそれがあることから、児童の安全確保を最優先として、警察におきましては、認知の段階から、事案の危険性、緊急性を的確に判断し、児童の安全確保、検挙等の措置を迅速的確に講ずることができるよう、刑事部門と生活安全部門とが連携して対処するための体制を構築するとともに、DV事案等ほかの人身安全関連事案との関連も踏まえて、警察本部の対処体制の指導のもと

小田部耕治

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官田中勝也君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、出入国在留管理庁長官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官岡野正敬君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

葉梨康弘

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○井出委員 時間なので終わりますが、この研究は法務省にも何かアポをとって報告に行くそうなので、大臣と刑事局長、よろしくお願いいたしたいと思います。  では、終わります。どうもありがとうございました。

井出庸生

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

おとついの参考人質疑等に引き続いて独禁法をやりたいと思いますが、その際にも少し、刑事、民事の制度も含めた議論、独禁法にかかわらない、独禁法のちょっと外も含めて議論させていただきました。その延長で、スパイ防止法の話も少しさせていただきました。  きょうは二十分と限られていますので、まず先に、ちょっと独禁法以外のところを先に終わらせてから独禁法に入りたいと思います。  

足立康史

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

ただ、まず、その身柄の関係でございますが、勾留や保釈の判断につきましては、裁判所、裁判官によりまして、刑事訴訟法の規定に基づき、事案の内容等、証拠関係等具体的な事情に応じて適切に判断されているものと承知しております。  

小山太士

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

人質司法という観点から今お答えいたしましたが、やはり刑事司法制度、いろいろ違うところもございます。特に、また、その身柄拘束と併せて指摘されている部分もございまして、それは主として取調べに弁護人を立ち会わせる権利を認めていない、それは我が国でございまして、欧米などでは結構認められているようなこともあるようでございます。  

小山太士