2010-05-12 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
だから、そのときに、職員の地位というか、職員が、切り捨て御免、生首を飛ばされる、そんなことがないようにしなければいけない、こういうふうに考えているのであります。
だから、そのときに、職員の地位というか、職員が、切り捨て御免、生首を飛ばされる、そんなことがないようにしなければいけない、こういうふうに考えているのであります。
私どもは、自民党の皆さん方のように、切り捨て御免、首切りを平気でやるような法理論ではございません。民間企業においても、整理解雇を行う場合に解雇を回避する努力義務があることとされているのは、確立された判例でございます。 民間人材登用・再就職適正化センターが再就職支援を行うのは、民間の整理解雇に当たる、国家公務員法第七十八条第四号に掲げる、組織の改廃等による分限免職の場合のみであります。
○松浪（健四郎）委員 大臣の答弁でも我々も十分に理解をいたしますけれども、いずれにしても、激変緩和ということ、これを我々は視野に入れておいて、そして状況を見て、切り捨て御免というのではなくて、助けることができるならば助けようというような温かい配慮、これを行政側として持つ必要があるのではないのかということを強く主張させていただきたいと思います。
今、ちまたでは、大きな銀行が行き詰まっても公的資金を投入して国が面倒を見てくれる、しかし中小企業の場合は切り捨て御免だ、銀行の責任者は責任をとらず、国や日銀は監督責任をだれもとっていない、こんな不公平な世の中が許されていいのかという激しい憤りの声があふれております。 総理も十分承知のことだと思いますが、こうした国民の声にどのようにこたえようとしておられるのか。
例えば、江戸時代ですと、切り捨て御免で一般町民は武士にばっさり切られてしまってそれで終わりというようなそんな時代があったわけでございますので、歴史的に培われた基準で公共の福祉というとどうもちょっとわかりにくい。むしろ、そこら辺が、公共の福祉の概念が人権を全くないがしろにしてしまうかのような方向で考えられはしないかと。
しかし、今のようなこのシステムができてもなおさらこういう状態で時間がかかる、できる以前のやつはもうそれは仕方がない、切り捨て御免ということでは、どうも先に行った銀行はまあまあそれも余り責任を問われなかった、だけれども取引していた善良なる人たちが一番損をしたということにもなって、しかしそこには国の公的資金が入っていないからしようがないじゃないのと、こういうことにもなるのかもわかりません。
切り捨て御免の世の中じゃないわけで、起こった事件に対しては憤りを持って、もちろん私も八万五千の大集会に参加しました、これは怒りを持って抗議すべきであって、ただそれが米軍人だからやる、日本人だからやらないというのでは、国際人を標榜する資格はないと思います。 沢田市長さんの提言はまことに私は賛同します。沖縄側も米軍側からそういうシグナルというのは送られているわけです。
そういう意味で、地域審議会というそういう事態になっても、自治体としては合併してもその地域が切り捨て御免の対象になるのではないんだという、やっぱりそこはきちっとした保障もしなきゃいけない。
それで、その中で地方が切り捨て御免にならないような配慮を当然していくというのも、これまた大事なことだと思いますから、そこの点はお互い知恵を出して、より充実できるようにしていきたいと思っています。
はい、さよならで、切り捨て御免なんですよ。これがダム上流に残った現実なんです。あなた方はわかっているでしょう。それは、制度はないから何もできませんね。 今度、椛川ダムでは約二十戸残るでしょう。その二十戸も、一つの集落ではない、小部落が右の山の上に五、六軒、こっちは三軒、ここに二軒、ここに七軒残っちゃうわけね。
切り捨て御免なんだわ。ところが、私の経験からいって、ダムは実は残った人が一番犠牲になるんだ、もう未来永劫に。実は、残った人に対する対応をしたためしがないのです。 そこで、もうこれは提案なんですが、実はもう生活できないわけです、百メートルも大きなものつくって、急な道つけ直すのですからね。
そこで、今回、通産省の肝いりでこのような規制緩和というものが出されたわけでありますが、やはり利潤の追求のための無理な合理化による医療は質の低下を招くわけでありますし、そしてまたコストのかかる患者はもう切り捨て御免だというようなことにもなりかねないということであり、また僻地医療等について、採算がとれないから、じゃそこは病院はやらない方がいいとか、そういうふうに端的に走ることもあり得ると思うのであります
ところが、規制緩和によって中小零細企業が困っているときにはなかなか対策が打てないというような感がしてならないのでありますが、規制緩和に伴って当然その痛みもあるわけですから、痛みを強く感じるところについては、米やオレンジや牛肉と同じように、やはり対策というものを考えていかないと切り捨て御免になっちゃう。そういうことについてまず長官の所信を伺っておきたい、こう思います。
これは切り捨て御免ですわな。歯どめ策は何か次年度以降においてはとこう言うのだけれども、それでは私は少し余りにもこれの対策としては不十分ではないのか、あるいは世間から見ていておかしいのではないのか。 実は私がこの質問をするに当たって連絡があったのです。実は就職決まって、兄弟集まって、主なおじさん、おばさんも含めて、大学を無事卒業しました、こういう企業に決まりました、おかげで。
その点について、県の方をもう既にこれで、大臣からの認定があればこれによってどんどんと進める、切り捨て御免ということで進めてしまう、こういう立派な施設であり、これは全体の地域にも資する大変いい影響のあるモデル的なものであるから、これは大丈夫なのだということでしてしまうということに最終的にはなるんでしょうか。自治体との意見が合わなくなった場合ですけれども。
それを切り捨て御免というわけにはなかなかいかないですね。そういった事柄を念頭に置きながら、関係者の理解を得ながら進めていかなければならぬという難しさが実はあるわけです。これはもう御案内のとおりであります。特に、流通過程の中には中小企業者が多いわけです。そういった意味で、そちらの対策もやりながらやっていかなければならぬ。 そして、内外価格差の問題。
そういうものに対して、これはもう切り捨て御免だ、こういうことで意見を全部伏せてしまわれるということは余りにも硬直した法の扱いと言わなければならぬので、運用の面における判断も含めてもう一度御答弁をいただきたい。
もしも本当にお困りになっている方がいるとすれば、多分そのところでもお話をしていると思うのですが、福祉的な考え方で、いわゆる福祉住宅というものをもっともっと充実をして、そしてむしろ公営住宅とかいうものは公団住宅と同じような考え方でやっていった方がいいのではないか、こういう前提でお話をしたわけでございまして、いささかもそんな切り捨て御免のような考えを持っておるわけではございませんので、ぜひ御理解を賜りたいと
それを、言ってこなければやらぬのだという一刀両断、切り捨て御免というのは私には納得しがたい。十分に配慮して検討して、同和対策協議会等で、地域改善対策協議会等で十分議論をしてもらいたい、私はそういうふうに思いますが、総務庁長官はそれについて御理解をいただき、御努力を賜りたいと思いますが、いかがですか。
そのことがわかるかわからぬかということが、江戸時代の切り捨て御免という態度と深く個人の生活にかかわっての人権を守っていける社会かどうかの分かれ目になるわけです。
しかし、現地の法令に形式的に合致するからといって切り捨て御免というふうな、何をしてもいいということにはならないと思うのですね。合法的であっても、解雇してたたき切って、自分たちだけ財産を日本へ持って帰ってきてぬくぬくとする、そんなことはだれが見たって許されないわけであります。 労働省としては、あらかじめそういうことのないように、今後、進出企業に対する指導をなさるおつもりはありませんでしょうか。