2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。今度は行政が保有する個人情報まで営利企業へ開放しようというものではありませんか。公的部門の個人情報は、公権力を行使して取得されたり、申請、届出に伴い義務として提出されたりするものがほとんどです。だから、公的部門はより厳格な個人情報保護が必要とされてきたのです。
この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。今度は行政が保有する個人情報まで営利企業へ開放しようというものではありませんか。公的部門の個人情報は、公権力を行使して取得されたり、申請、届出に伴い義務として提出されたりするものがほとんどです。だから、公的部門はより厳格な個人情報保護が必要とされてきたのです。
そういったことで、本当に東芝が日本の安全保障にとってやはり重要な技術を保有している企業であることは疑いがないので、そういった会社が事業の切り売りの可能性にさらされているということなんです。 この件、そもそもは、東芝のガバナンスの疑義があったことにこれは端を発しているんです。 そこで、ちょっと御紹介したいのが、去年の七月三十一日に、東芝で第百八十一回の定時総会がございました。
今、フェイスブックやメッセンジャー、インスタグラム、ツイッター、いろいろなSNSツールがあって、我々議員もそれらを使っているわけですけれども、実際、その利用によって、あれは無料で登録できて無料で使える、それは何かをやはり対価として支払っているから無料で使えるわけで、そこはやはり個人情報を切り売りしているということにこれはつながっているということですね。
それで、こういう観点からも、例えば再上場するんだと言っているんだけれども、そういう保証もありませんし、大体こういう、この手のファンドがやるのは、まずは買って、そしていいところだけ切り売りして利益を上げるというのが大体相場なんですよ。
事業者の食品ロスを防ぐ方策の一つとして、期限が迫った商品の見切り売りがあります。また、規格外など通常売れにくい商品を売り切るということも重要でございます。そうしたものを買うことが、食品ロスを減らして廃棄物を減らし、気候変動対策にもなるということを消費者に啓発することによって、ロスが減るということも期待をされます。
分譲ですから、これは、国民の自然環境、景観を特定の個人、事業者に言わば切り売りするもの、以前のリゾート法による規制緩和に類似するもので、公園事業としての言わば公益性というか公平性という点で大変問題だと思うんですが、大臣、いかがですか。
あとは、相続税対策での切り売り、そんなことも含めまして、やはり、特に戦後、急激に、土地の物理的単位というのがちっちゃくちっちゃく切り分けられた。これはもう、世界の中で日本だけの現象の一つでございます。
私は、前の政権以来、種、水道、森林、漁業など、次々と目の前のもうけのために日本の資産を外資系の企業に切り売りしてきた売国的な政策、これの集大成がカジノ、そしてカジノ付IR、これであるというふうに考えています。つまり、我々国会議員は国民の生命と財産を守るということに力を尽くさなければならないのに、反対に、逆に切り売りをするというようなことが許されていいはずがありません。
それから、政府の資産の切り売りもやった。そして、新たな時限的な復興法人税あるいは所得税もやった。こういうことをやらないんですかと。
ただ一方で、富士通さんもNECさんも、この十年間何やってきたかといえば、自分たちの部門の切り売りと人員削減をして、シュリンクしてそれで何とか利益を出してきた、これが実態ですよね。もう万単位の人員削減をして、会社としてはどんどん小さくなって、NECだってパソコンの事業も中国の企業に売っちゃっているわけですよ。
二〇二二年までに総収入を二十一兆円にふやすという動機のもと、あらゆる公的部門で民間活用が広がれば、そもそも民間活用の必要がない公的な土地や付随する住民サービスまでがPPP、PFI事業の掘り起こし案件とされ、公的資産が切り売りされてしまう懸念が払拭されません。 地域住民の意見が反映される保障もないまま、公的不動産を民間活用の案件形成に委ねてしまうことにもなりかねず、反対いたします。
安倍自公連立政権では、これまでも、PFI法、水道法、種子法、漁業法、森林管理法、きわめつけはカジノ法など、一貫して、国土や国の利益を切り売りして国益を毀損しても外資系企業の利益追求を許す売国法案と言われるものを次々提案、成立させてきました。
大変なところは切り売りしましょう、会社でもそれをやっているから大学でもそれをやりましょう、そういうことを提言しているんです。それを受けて、それと同じものをつくって、いや、実はそうではないんですというのは、これは理屈が通らないと思います。 これは非常に、学生やあるいは教職員組織、そういった方々に大変な多大な影響を与えます。
そして、いわゆる資産の切り売りをしてもまだ大変なところがこれだけあるということなんですね。
国民の財産を切り売りをした経過、あるいはローカル線はなくなりませんと言って国鉄解体を強行したその政治を忘れてはならないということを指摘しておきたいと思います。 赤字のローカル線で災害復旧の遅れが目立ちます。私が訪れただけでも、JR北海道の日高本線は二〇一五年一月から、JR東日本の只見線は二〇一一年七月から、JR九州の日田彦山線は昨年七月から不通です。
私、思うんですけど、このまま行ったら、この人を一日も早く永田町から出入り禁止にしないと、国富がどんどん切り売りされるような状況が進んでいくと思うんですけど、いかがお考えですか、大臣。
こんな、投資家のために、まさに公的な命の事業である水道事業を切り売りするような、こんなことは絶対認められない、このことを指摘して、質問を終わります。
会計上、短期の利益を出せる場合も出てくる、あと、株主価値を高めることばかりに注力することになってしまうなど、経済活動が、今までは技術力、技術力でやってきたことが、それを切り売りしたり継承したりしていくに当たって、金融の部分の要素がどんどんどんどん大きくなっていくことも考えられると思います。
いわゆる何でもかんでも切り売りみたいになるのは私も歓迎はいたしませんけれども、その辺は、大企業の経営者とそして中小・小規模事業者の経営者が緊張感を持ちながらやりとりをしていくテーマになるのではないかというふうに思います。
○国務大臣(齋藤健君) この農地の相続税の納税猶予制度は、相続に伴う農地の切り売りによって経営の縮小、農地の細分化防止を図る観点から講じられているものなので、すなわち、農地については権利移動や転用に係る農地法上の規制がある一方で、農地を農業目的で使用している限りにおいては到底実現しない高い評価額により相続税が課税されてしまうと、農業を継続したくても相続税を払うために農地を売却せざるを得ないという問題
要は、相続を受けて、結局家屋敷が広いですからね、農家の方々は、それで、それが都市部にあると評価額が高い、そうすると相続税が莫大に発生するという中で、払うためには、しようがない、この農地を売るしかないということで、やむを得ず農地がどんどん切り売りされているというケースはいろんなところで耳にしますけれども、そういう現実をどのように捉え、何とかこれを解決する方向に何かならないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか
その可能性を考えれば、学部の切り売りと併せて教育を受ける側に不利益を生じるリスク、これ増えると思うんですよ。それを何とか国で止めなきゃならない。 株主優先主義のグローバリズム、新自由主義で置き去りになったのは誰ですか。労働者ですよ。それと同じこと、教育の世界で起こるような、ブレーキあるんですか、これを止めるための。
それは、学部だけ切り売りをできるという法案を二〇一九年度に出そうとしている可能性があるんですね。今検討中なんですって。そんなことされちゃったら、むちゃくちゃじゃないかって話なんですよ。 要は、ある学校の学部がこれ立ち行かなくなったからそこだけ切り売りできるようになっちゃったら、これ、教育がどういうものになるかといったら、A大学に入っていたと思ったらB大の生徒になっていたみたいな話ですよ。
そのような環境の中に生をうけられた先生でしたが、幼少のころは、御尊父の晴れやかな当選の場面よりも、再起のために苦心されるお姿の方が深く心に残り、選挙のたびに田畑が切り売りされるのを見て、政治家だけにはなりたくないと思っていたそうです。御母堂せつゑ様も、別の道を歩まれることを望んでおられたと聞いています。 しかし、先生の中に脈々と流れる政治家の血がそれを許しませんでした。