2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
エリアについて政府として検討を行った結果、この分離航行帯はイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であるということ、こうした領海における船舶の安全な航行の確保は沿岸国が大きな役割を果たすわけであって、また、領海内における情報収集活動は無害通航に該当しないと沿岸国から主張され得るということもございます。
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エリアについて政府として検討を行った結果、この分離航行帯はイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であるということ、こうした領海における船舶の安全な航行の確保は沿岸国が大きな役割を果たすわけであって、また、領海内における情報収集活動は無害通航に該当しないと沿岸国から主張され得るということもございます。
この情報収集エリアについて政府として検討を行いましたが、まず、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶が集中をするのが、俗に分離航行帯、分離航路帯と言われているものでございまして、ここは主にオマーンあるいはイランの、沿岸国の領海内でございます。