2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、あるいは記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全管理措置、それから、基幹システムに接続されたネットワークとインターネットに接続されたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しいたしまして、個人情報保護のための具体的な対応を求めているところでございます。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、あるいは記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全管理措置、それから、基幹システムに接続されたネットワークとインターネットに接続されたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しいたしまして、個人情報保護のための具体的な対応を求めているところでございます。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全確保措置、あるいはその基幹システムに接続されましたネットワークとインターネットに接続されましたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しして、個人情報保護のための具体的な対応を求めております。
自治体でのテレワーク導入状況が先ほどの三%、BCP対策の観点から課題は本当に大きいと思うんですが、自治体については、これ三層分離等セキュリティー上の制約を受けるというふうには承知しております。既に総務省から発表がありましたとおり、夏頃にかけてこの自治体情報セキュリティーガイドラインが見直されるということからも、より実態に即した対応というのが必要なんではないかと思うわけです。
また、バス路線の再編等を行う地域公共交通再編実施計画につきましては三十七件、地域鉄道の上下分離等を行う鉄道事業再構築実施計画、これは十件、LRTの整備を行う軌道運送高度化実施計画は三件、国の認定を受けてございまして、それぞれ整備が行われたり事業が進捗しつつあるところでございます。
御指摘のとおり、本年の審議会の中間整理においても、今御指摘いただいた発送電分離等によってネットワーク事業者にとって外生的な要因が増加することが見込まれており、外生的な要因について、コスト効率化にも配慮しながら託送料金における機動的な反映を可能とする制度について検討を進めるべきという提言をいただいているというように認識してございます。
さらに、矢印の下のオレンジの囲みですが、ここに、親子分離等の「重篤なケースは、施設入所など広域的な対応、児童福祉司・児童心理司・医師等による専門的な対応が必要です。また、在宅指導も含め長期的な支援が必要になります。」 そこで具体的に一、二、三とありまして、一時入所や施設入所は、親の連れ戻し防止のため、地域から子供を離すことが必要、広域的な対応。二として、子供のトラウマ等には専門的ケアが不可欠。
四、通信料金と端末代金の分離等に係る事業者の指定除外について総務省令を定めるに当たっては、事業者間の公平性及び利用者の適切なサービス選択の確保に配慮し、慎重に行うこと。 五、事業者・販売代理店の勧誘等の禁止行為について総務省令を定めるに当たっては、事業者及び利用者に混乱を生じさせないよう内容を明確化するとともに、当該内容に関するわかりやすい情報を提供するなど周知徹底に努めること。
委員御指摘のとおり、本法案では、通信料金と端末代金の完全分離等の対象につきまして、競争への影響が少ない事業者は省令で定める基準により除かれるというふうにしているところでございます。
完全分離等の対象となる事業者は、省令で定める基準に基づき総務大臣が指定することとなります。その具体的な基準は、本法案の成立をお認めいただいた後、総務省の審議会に諮問するほか、意見募集などを行うなどして、具体的に検討、決定をしてまいりたいと考えております。
まず、第一点目でございますけれども、禁止行為を適用除外にする範囲というのをどう考えるかということでございますけれども、本法案では、通信料金と端末代金の完全分離等の対象につきまして、競争への影響が少ない事業者は、総務省令で定める基準により除かれることとしております。
○石田国務大臣 本法案では、通信料金と端末代金の完全分離等の対象について、競争への影響が少ない事業者は、総務省令で定める基準により除かれることとしております。
○国務大臣(石井啓一君) 北海道新幹線の新函館北斗—札幌間につきましては、平成二十四年六月の着工前にいわゆる着工五条件の確認を行いまして、新幹線開業による利用者数の増加、関連線区の利用者数の変化、並行在来線の経営分離等の結果により一定の収支改善効果が見込まれることを確認するとともに、営業主体であるJR北海道の同意を得た上で着工しております。
三十三、低処遇の通常の労働者に関する雇用管理区分を新設したり職務分離等を行ったりした場合でも、非正規雇用労働者と通常の労働者との不合理な待遇の禁止規定や差別的取扱いの禁止規定を回避することはできないものである旨を、指針等において明らかにすることについて、労働政策審議会において検討を行うこと。 三十四、派遣労働者の待遇決定に関して以下の措置を講ずること。
○川田参考人 商物分離等は、なるべく物流の効率化を図りたいということで、改正といいますか、緩和をお願いしたいということは国の方にもお願いをした経緯はございますけれども、先生言われるように、抜本的に卸売市場法を変えるだとか、あるいは、当初、なくすというような話もあったようでありますけれども、そういったこと自体は我々はもちろん要望もしておりませんし、寝耳に水で大変驚いていた次第でございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、インドの原子力の平和利用における国際的な協力、これはインドによる軍民分離等を前提としています。よって、その保障措置の外側にある部分がある、これは御指摘のとおりであります。しかし、国際社会が協力してその保障措置の外側にある部分をできるだけ小さくするという努力が進められているわけです。
事業内容を見ると、重要な資産の譲渡等による路線の維持と、それから、上下分離等による路線の維持と、二通りあるようでありますが、それぞれ、資産をどのように譲渡したのか、有償なのか無償なのか、また、経理はどのようにしているのか、特別会計でやっているのか一般会計でやっているのか、あるいは減価償却は見込んでいるのか見込んでいないのかなどをぜひ教えていただきたいと思います。
その際、旅客と貨物の適切な利用調整や動線の分離等によりまして、貨物の取扱いと両立した安全で快適なクルーズ船の受入れ環境が形成されるよう、積極的に取り組んでいく考えでございます。
抜本的にはやはり安全確保のためには立体交差事業等が望ましいわけでありますけれども、全ての踏切をそうするわけには現実問題いかないわけでありますから、地域住民の立場に立った上で踏切道の拡幅やカラー舗装等による歩道の分離等を行っていく必要性があるということで、今回の法改正につながったと認識をしております。
新たな方式による通信傍受では、いわゆる閉域網というものを用いまして、ネットワークのインターネットからの分離等、これらの措置を講じることに加えまして、送受信される通信傍受に係る情報それ自体にも強固な暗号化を行うこととなっておりまして、セキュリティーについては万全を期しているところでございます。
それで今も調査のやり取りもしているところでございまして、正確にお答えを申し上げることができないとともに、数字がまだ動く可能性もございますが、大まかつかんでいるところで、その分離等の対策のできていない見通しのあるところは一割から二割程度ございます。
そこで、御協力をいただきまして、地域公共交通、そしてコンパクト・プラス・ネットワークということで法律の制定を、交通政策基本法を作らせていただき、そして今年に入りまして基本計画を作らせていただき、昨年の通常国会におきましても、交通政策ということでいろんな手段ができる、上下分離等ができる、いろんなことを地域がまちづくりと一体となる中でどう考えるかということをさせていただくという法律を出させていただきました
○政府参考人(藤田耕三君) 御指摘の鉄道の上下分離等でございますけれども、地域公共交通活性化再生法に基づきます鉄道事業再構築事業という形で現在まで六件実施されております。
ただ、一方で地域の鉄道は約八割弱が赤字経営に陥るということで非常に厳しいところでございまして、当面、上下分離等の方策によっていかにその維持を図っていくかということが課題かなというふうに思っておりまして、当面、特に都市部を除きましては新規の計画というのがなかなか少のうございまして、しかも新規の鉄道の敷設ということになりますと、非常に膨大な資本費とか開業後の運営等の問題もございまして、そういうところにも
この決定の前提である核実験モラトリアムの継続、原子力施設の軍民分離等のインドによる約束と行動は、インドとの原子力協力の当然の前提であることを、インド政府との間で確認しております。 インドは、この約束を着実に実施してきており、軍民分離計画に従って、これまで、二十の原子力施設を民生用としてIAEAに申告していると承知しています。 新規制基準についてお尋ねがありました。
昨年、電気事業法の改正で定めた改革プログラムに基づき、発送電の分離等もしっかりと実行してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手) 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
当然、福島第一に限定をした問題というよりも、電力事業としてのそういった資金調達のあり方は、今後、発送電分離等を行う中でどういうふうにしていけばいいのか、また自由化等々が進む中でどういう形にしていけばいいのか、こういう観点から検討されるべき課題である、そのように考えております。