2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 三権分立でございますけれども、通常、国家作用を立法、司法、行政の三権に分けまして、各々を担当するものを相互に分離、独立させ、相互に牽制をさせる統治組織原理のことを指すものとして使われております。 釈迦に説法になってしまいますけれども、日本国憲法におきましては、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所にそれぞれ属することとされております。
○政府参考人（木村陽一君） 三権分立でございますけれども、通常、国家作用を立法、司法、行政の三権に分けまして、各々を担当するものを相互に分離、独立させ、相互に牽制をさせる統治組織原理のことを指すものとして使われております。 釈迦に説法になってしまいますけれども、日本国憲法におきましては、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所にそれぞれ属することとされております。
トランスニストリア地域、いわゆる沿ドニエストル共和国は、一九九〇年にモルドバ共和国から分離、独立を宣言し、現在に至るまでモルドバ共和国政府の実効支配が及んでいないと承知しております。日本政府といたしましては、モルドバ共和国の主権と領土一体性を尊重しており、トランスニストリア地域の独立を認めておらないところでございます。
登録支援機関につきましても、例えば配偶者など、当該受入れ機関の役員などと社会生活において密接な関係を有していないとか、あるいは、過去五年に受入れ機関の役員、職員でないということで、分離独立した存在とすることを確保することとしておりますので、そうしたところでしっかりと役割を果たしていただきたいと考えております。
イギリスのＢＢＣの例は、よく知られているように、スコットランドの分離独立を抑制するという意味合いもありますけれども、スコットランドに制作スタジオを、既に大きなものをつくっています。そういう動きを考えるならば、何も全然不可能ではないと思います。
またバブルの責任論から始まった大蔵省改革の際には、日銀法改正、金融監督機能の分離独立という歴史に残る大きな改革に寄与しました。 増えゆく児童虐待に対しては、厚労大臣任期中、事務方の消極姿勢を排しながら児童福祉法を約七十年ぶりに二年連続、全会一致にて抜本改正し、児童の権利、家庭養育優先原則などを明定しました。
こうした諸情勢を踏まえて将来を見通したとき、同年金がこのまま厚生年金と分離、独立をしていては運営していくことがなかなか難しい。したがって、同制度として適切なのかという検討がなされて、農林漁業団体と年金制度の組合員の総意をもって厚生年金との統合に向けて取り組んでこられたと。これが、平成十四年に同年金と厚生年金の統合が行われた。この頃からは沖縄もこの制度の中にあります。
旧ソ連時代に結ばれました現行の日ロ租税条約ですが、先ほど申し上げましたとおり、旧ソ連との間で昭和六十一年に発効したものでございますが、平成三年のソ連崩壊に従いましてソビエト連邦に所属していた旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した結果、バルト三国を除く国々では旧ソ連時代に締結した現行の租税条約がそのまま引き継がれております。 そこで、外務省に確認をいたします。
先ほども少し触れましたが、ソ連崩壊後、旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した際、旧ソ連邦内の多くの国が我が国と旧ソ連時代に締結した租税条約をそのまま引き継いでおりましたが、このバルト三国は旧ソ連時代の租税条約を引継ぎいたしませんでした。したがいまして、ソ連崩壊後、二十五年以上もバルト三国と我が国との間では租税条約そのものが存在をしなかった、このような状態であったと認識をしております。
農林年金制度は、昭和三十四年に厚生年金から分離独立したもので、長い歴史があるものと理解しておりますが、現在の特例年金受給権者の平均年齢を教えてください。また、七十代の受給権者の割合も教えてください。
○政府参考人（田中誠二君） 安全衛生法につきましては、御指摘のとおり、昭和四十七年に労働基準法から分離独立した単独法として新たに法律を定め、人間尊重、安全第一の観点から新たに法律を作らせていただいたものでございまして、それに基づいて私どもは行政を進めております。
例えば、マレーシアとインドネシアは軍事的な直接対決をしておりますし、シンガポールは、当初マレーシアの一部だったんですが、民族問題その他の対立がもとでマレーシアから一九六五年に分離独立をしているというように、この五か国自身が非常に関係が悪かったんですが、一つだけ大きな共通項があって、それは当時、あのベトナム戦争のさなかにおいて、この五か国は反共、若しくは反共ということを掲げていなくても西側に非常に近い
このため、これらの機能を分離、独立させることについては、これまでの特定機能病院や大学病院が果たしてきた役割を踏まえた議論が必要になるというふうに考えております。
これは、インドにとって分離独立以来の宿命の対立関係というふうに言われております。 パキスタンはインドに比べると国土が小さいわけですね。ですから、戦略的縦深性を欠いているわけです。また、通常戦力の面でもインドに比べると明らかに劣るわけです。
二輪車を軽自動車から分離独立させて料金水準を引き下げる等の車種区分の見直しにつきましては、高速道路料金につきまして、総費用を料金徴収期間内で賄う、料金収入で賄うと設定されていることや、引き下げによる減収分について、他の車種を値上げすることなどで別途対応する必要があるなどの課題がございます。 料金の割引を試験的に行ってはどうかということでございますけれども……（発言する者あり）済みません。
また、動きがございまして、政策金融公庫から国際協力銀行が分離独立したということがございました。 平成二十年の政策金融改革におきまして、機関を統合することで管理部門等の業務の一元化や支店の統廃合、リスク管理等の共通の課題についての連携した取り組みなどの効果を上げることが想定をされておりました。
健康、医療やＩＴ、海洋、宇宙など、科学技術に関連するさまざまな本部が次々と分離独立されていく中で、ＣＳＴＩは科学技術イノベーション政策の司令塔の役割をどのように果たしていくのでしょうか。 このような状況にあって、ＣＳＴＩが果たして我が国の科学技術イノベーション政策において司令塔として機能しているのか、私は大いに懸念しています。
南スーダンは、アフリカ大陸のほぼ中央に位置する国で、二〇一一年七月にスーダンから分離独立しました。その際に、国連安保理は、スーダンの平和と安全の定着などを目的に、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳを設立しました。自衛隊は、二〇一二年一月に最初の部隊をＵＮＭＩＳＳに派兵して以降、今日まで九次にわたって部隊の派兵を続けています。自衛隊が現在海外に部隊を展開しているのは、この南スーダンだけであります。
分離独立をする、あるいはアメリカの一部に沖縄県が自らなっていくという選択肢も理屈の上では成り立ちます。三つ目は、日本国沖縄県としてベストの答案を書いていくという選択肢であります。 一、二については、これはリアリティーがありません。大田昌秀さんが現職の知事当時、私、よく話をしていたんですが、やっぱり沖縄の県民にはとにかく血を流す勇気がなかったという言い方を大田さんはされた。
このようなことから、テロリズムも、共産主義イデオロギーを標榜するテロ、反資本主義ですとか反帝国主義ですとかあるいは反米ですとか、そういうものから、宗教や民族、分離独立などを標榜するテロへと変化していったわけであります。 また、アルカイダの形成、台頭でございますが、冷戦構造の崩壊を挟んだ二つの戦争が大きく関わっていると私は考えております。
この保安院を分離独立してくれということで、十年前、一期生のときから、私と梶山弘志君がずっと言っていたんですけれども、十年かかりました。自民党の原子力ルネサンスという、提言書の中に保安院を分離独立することを検討するという一行を入れるのに十年以上かかったんですね。その文章が入ってから三・一一のあの原子力事故が起きてしまいました。
二〇一〇年七月から新制度となりましたが、研修を分離独立させたことは、長年にわたり私たちと意見交換をしてきた法務省による努力でもあります。