2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
本会議においては、分離採決が認められずに一括採決でありましたので賛成ということになっておりますが、反対した理由は二つです。 この三年という数字ですね。この三年という数字が何を根拠にしているのかよく分からないと。三年ということではなしに、本来ならば可及的速やかにというような法律用語を使うべきであるというふうに判断をいたしました。
本会議においては、分離採決が認められずに一括採決でありましたので賛成ということになっておりますが、反対した理由は二つです。 この三年という数字ですね。この三年という数字が何を根拠にしているのかよく分からないと。三年ということではなしに、本来ならば可及的速やかにというような法律用語を使うべきであるというふうに判断をいたしました。
まず上院で、ＴＰＡの法案と、それから民主党の強い主張で入れられたＴＡＡ法案、これは貿易調整支援法といいまして、自由貿易で職を失った労働者などに給付金を支給する、そういう法案でございます、これについて、これを一体化して、先月、五月に上院本会議で可決したわけでございますが、下院に送られてこれを分離採決したところ、ＴＰＡは通ったけれどもＴＡＡは否決、そういう状況になったわけでございます。
枝野官房長官も記者会見で、一括で参議院に送る方がむしろ異例なんだと言わんばかり同趣旨のことをおっしゃっていますが、実は分離採決は、あなたの、党に対する指示だったんですか。
そもそも、財務金融委員会の与野党理事の間で、修正部分と修正部分を除く原案について別々に採決をすべしという合意があったにもかかわらず、本日、本会議において分離採決を認めないという与党の態度は甚だ遺憾であります。 そもそも、この法案については、与野党の誠実な協議を与党の方は強く要望されてきたのではないでしょうか。
私も財務金融委員会の理事会に出席しておりましたが、そこでは、野党とともに自民党、公明党の与党理事が、本会議で分離採決すべきだという態度を表明されました。それを踏まえて、財金の委員長が理事会の与野党の総意として議運委員長に分離採決を要請したものであります。これは極めて重いものであります。
以上、別個の三つの法律についてわが党の態度を明確にしたところですが、分離採決もかなわず、一本の法律案として態度が問われている現在、わが党は、やむなく反対するものであります。（拍手）
明らかに政府は、この問題について、審議内容については審議権の問題として、御自分は提出権の範囲内にとどまっての御発言でありますから、私は委員長に、この案件についてはそうした形で分離採決が可能であるよう、またこの二つの一方は境界画定であり一方は共同開発という、全く種類の違う二条約を一括して採決するようなことのないように、特に委員長にお願いをいたし、場合によっては官房長官あるいは事務総長を初めとする院内関係者
そして、中間的な調停案が示され、条約、協定と国内三法案は、分離採決する、また、条約、国内三法案は、正常な運営のもとで八日議決するというような、そういうふうな考え方が示されまして、私たちは憤激をし、これでは議長がほんとうに、副議長がほんとうにこの事態を解決しようとする熱意がない。重宗さんは農地報償法案のときにも職権開会をした。
そのときには、要するに、条約は分離採決する、そうして本会議でこれをやってもらいたいのだ、この条約と協定は八日の本会議できめていただきたい、そのあと引き続いて本会議で国内三法案をやっていただきたいというような、一応中間的といいますか、あっせん案が出ましたときに、重宗議長は、これではまだかなり不十分であろうから、皆さんの御意見も十分聞いた上で、意見があったら言ってください、ごもっともな御意見であれば、さらにそれを
そうしたら、本会議がどうの、分離採決がどうの、八日に条約をやって、十日以後に三法をやる、こんな本質を忘れた議会の運営の方法の調停なんというものは、あり得べきはずが私はないと思う。
そして社会党はこの件だけは認められないといって分離採決をした、こういうことを私は知っておるのであります。今回の予備費支出にあたりましても、そういうきらいが大いにあるのではないか。