2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。既に技術的には、ＣＯ２分離回収技術を活用することにより更にＣＯ２排出量を約九割、現時点では九割削減することが可能だと。これにより、ガス火力発電の五分の一程度のＣＯ２排出量水準を達成することができるというような技術の関連性ということであります。
そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。既に技術的には、ＣＯ２分離回収技術を活用することにより更にＣＯ２排出量を約九割、現時点では九割削減することが可能だと。これにより、ガス火力発電の五分の一程度のＣＯ２排出量水準を達成することができるというような技術の関連性ということであります。
これ、まだ、そういう意味では、余りにもこのコストの問題とか詰めなきゃいけない論点がかなり多いので、今の現時点では、この苫小牧での実証成果を生かしながら、まず、ＣＯ２の分離回収技術の研究開発を通じた更なるコストの低減、それから世界に先駆けた液体のＣＯ２の船舶輸送の技術確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する国内法制度などのビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査、これを
先ほども申しましたけれども、ＣＯ2の分離回収技術という点では日本が世界にも先駆けているわけでありますけれども、グリーン成長戦略の中では、二〇五〇年に年間十兆円の世界の分離回収市場のうちの三割のシェアを取りたい、そういったもののベースになるのが今行われている研究開発だということで御理解をいただきたいと思います。
今、企業、そして研究組織、そしてさらにはアカデミア、また地域からいろいろな申請が来ておりますので、そういった中で選ばせていただきたいと思っておりますけれども、分離回収技術というのは、先ほども申しましたけれども、大体確立はしてきているんですね。そして、それの輸送方法であるとか利活用方法。
さらに、今後は、二〇五〇年時点で石炭火力が稼働する場合につきましても、ＣＯ2の分離回収技術の後づけを含めまして、ＣＣＳ技術を実装させるなど、カーボンニュートラルを実現する方策についても検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
国としまして、こういったことを周知していくこととともに、例えば、水素、アンモニアを安定的に燃焼させるための技術開発でございますとか、また、これは舞鶴の発電所でも実証が進められると聞いておりますが、御指摘のＣＯ2の分離回収技術の低コスト化、こういったことについてもしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
さらに、今後、二〇五〇年時点で石炭火力が稼働する場合についても、ＣＯ２の分離回収技術の後付けも含めてＣＣＵＳ技術を実装させるなど、カーボンニュートラルを実現する方策について検討を深めていくということであります。 資源のない国でありますから、あるものは利用していく。
こうした課題に対しまして、まずその適地につきましては、国内でも一定のポテンシャルが見込まれる中でございますけれども、貯留適地調査を進めていくとともに、ＣＯ２分離回収技術、あるいはその安全性評価技術等々の研究開発を通じまして、更なるそのコストの低減、あるいは安全性の確保というのを進めてまいります。
また、将来カーボンフリー電源として期待される水素発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した火力発電については、今後、実用化に向けては一定の時間を要しますが、水素を安定的に燃焼させるための技術開発やＣＯ2分離回収技術の低コスト化に取り組んでまいります。これらにつきましては、技術的にはある程度確立されてきているということであります。
さらには、二〇五〇年に向けましては、ＣＯ2の分離回収技術の低コスト化ですとか、革新的なカーボンリサイクル技術の開発といった、さまざまな意味での投資、次なる設備の導入ということが必要になってくるわけだと認識してございます。 その中で、委員御指摘のように、電力自由化がされているところでございまして、安定供給をいかに確保していくかということが課題だと認識してございます。
また、経済産業省ではこれまでに、実用規模でのＣＣＳ実証を目的として、苫小牧市における日本初の大規模ＣＣＳ実証試験、それから、低コスト化に向けたＣＯ2分離回収技術や安全性を評価する技術などの研究開発、ＣＯ2の貯留適地を確保するための調査などを実施しております。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 使用済小型電気電子機器等に含まれるレアメタルのうち、既存の分離・回収技術により他の有用金属と一緒に回収することが可能なものがございます。これは、例えばパラジウムとかアンチモン等でございます。これらにつきましては、この法律の施行に伴いまして大いにこの回収の効果が期待できるのではないかというふうに我々期待しております。
なお、それ以外のレアメタルやレアアースにつきましては、現在の分離回収技術では事業としての回収は経済的に困難と考えておりますが、今後、技術開発等の促進を図りまして、その進捗に応じて再資源化の基準も今後柔軟に見直していき、一日も早く回収ができるようにしていきたい、こういうふうに考えております。
なお、それ以外のレアメタルやレアアースにつきましては、現在の分離回収技術では経済合理的な再資源化は困難でございますけれども、これについては、技術開発を進めまして、一日も早く回収できるように取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
しかし、既存の分離回収技術では経済的に回収することは困難であり、リサイクルはほとんど進んでいない、こういう状況にございます。 このため、政府としては、これは経済産業省においてでございますけれども、平成二十三年度補正予算及び平成二十四年度通常予算において、レアアース等の市中リサイクル実現に向けた技術開発及びその実証、評価の支援を行っている、こういうふうに聞いております。
その中でも特に、このＣＣＳに限って言いますと、二酸化炭素固体吸収材ですとか、二酸化炭素分離膜モジュールといったＣＯ2の分離回収技術は、日本が今世界のトップを走っております。 ただ問題は、まだコストが高く、これを商業化までに低コスト化していくということが課題になっております。
また、分離回収のコストを低減することを目的といたしまして、低品位廃熱を利用する二酸化炭素分離回収技術開発プロジェクトを実施しております。ここでは、新化学吸収液の開発や廃熱回収システムの開発などに四億八千万円を予算措置しております。そのほか、ＣＯ2分離膜の基盤技術研究開発、二酸化炭素固定化・有効利用技術開発を実施しておりまして、総額では二十二億五千三百万円の予算措置となっております。