2013-05-31 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
そして、法的分離、別会社にする、でも親会社、子会社という資本関係は残す。そして、一番きっちりした分け方が所有権分離で、資本関係も断ち切って、親会社、子会社関係もなくす。こういう三段階がある中で、今回の法律では法的分離を原則とするということになっております。 しかし一方で、法的分離の実施を困難にする新たな課題が生じた場合は機能分離を検討するという文章が附則に書き込まれているわけであります。
3件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1986-10-28 第107回国会 参議院 商工委員会 第2号
また三井の神岡鉱山、同和の小坂鉱山、花岡鉱山といった大手直轄の鉱山さえも分離別会社を余儀なくされておりますね。私の地元にあります兵庫の大屋町の明延鉱山を初め、そのほかの各鉱山も大変な人員削減、賃金カット、労働時間延長等によって、人件費削減、高品位鉱採掘など、血のにじむ合理化努力を重ねておりますが、円高の進行によって経営環境の悪化が進んで、まさに瀕死の状態にあると言われております。
1986-03-05 第104回国会 衆議院 商工委員会 第5号
御案内のように、昭和四十八年の第一次オイルショックは国内鉱山、製錬所に大きなダメージを与え、諸合理化が相次ぎ、一部の鉱山ではコスト低減のための人員削減にとどまらず、鉱山の分離、別会社化など、中小独立鉱山として山命を延長し、地域に密着した地場産業として再スタートするなど、生き残るためのあらゆる方策が検討され、実施されてまいりました。
- 1