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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1999-02-09 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号

トンという単位は、濃縮の場合特別の単位でございまして、分離作業量というものをトン数であらわしておりますが、商業化に至る手前のプラント技術を確認する、あるいは、遠心機量産技術を確立する等の目的によりまして原型プラントを建設いたしまして、規模といたしまして二百トンのプラントを建設いたしました。これは二つの運転単位に分かれておりまして、百トンずつ建設いたしました。  

岸本洋一郎

1982-05-12 第96回国会 衆議院 外務委員会 第13号

そういうことになりますと、天然ウラン所要量それから濃縮分離作業量といいますか、これは若干削減効果がATRに比べて小さいということになります。また装荷されるプルトニウムとほぼ同程度プルトニウムは四年から五年ぐらい後にはまたそれが生産されて出てくる。要するにプルトニウム自身は消費し尽くされてしまうものではないという特徴を一つは持っております。

堀内純夫

1978-05-25 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号

山野政府委員 ウラン濃縮につきます契約につきましては、現在のところ大体大まかに申し上げまして六千万キロワットの原子力発電所稼働に必要な濃縮ウラン、大体西歴二〇〇〇年ないし二〇〇三年程度までのものを米国にいま委託契約をいたしておるわけでございますが、このウラン濃縮役務価格は、昭和四十七年当時は一キログラム分離作業量当たり三十二ドルであったものでございますが、現在は一キログラム分離作業量当たり八十

山野正登

1978-04-27 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

それから、ウラン濃縮役務価格というのも相当上がっておりまして、昭和四十七年には一キログラムSWU分離作業量当たり三十二ドルというものが、現在では八十ドル前後というふうに大幅に上がっておるわけでございます。  私ども、今後とも、先ほど申し上げました開発輸入の促進とかあるいは濃縮の国内における自給率の向上といった方向で鋭意努力したいと考えております。

山野正登

1973-07-04 第71回国会 衆議院 外務委員会 第28号

協定文の改正になります九条A項の問題についてちょっとお聞きしますが、ここに書かれております「総設備容量六万メガワット電気出力)又は両当事国政府の間でそれぞれの法律上及び憲法上の手続に従つて合意される容量を有する原子炉核燃料サイクルを維持するために必要な分離作業量をこえてはならない。」こういうふうにあります。

石野久男

1973-07-04 第71回国会 衆議院 外務委員会 第28号

分離作業量をこえてはならない。」というふうに書いてありますから、この六万メガワットをこえるものについては、いわゆる憲法上の所定の手続憲法七十三条三号の手続を経るべきだというふうに理解します。政府との間には見解の違いがあるようですが、政府にもう一ぺんその点についての見解だけ聞いておきたいと思います。

石野久男

1973-06-27 第71回国会 衆議院 外務委員会 第25号

むしろ分離作業量で九千トンとか一万トンくらいの工場単位を考えましても、二、三年に一つくらいずつ工場世界のどっかに必要になっていくであろうというような情勢であります。いまはアメリカカのガス拡散法という技術、これは軍事利用から出た技術アメリカが一番進んで一つ独占供給体制になっていますが、将来を考えますと、いまガス拡散法につきましても、フランスも相当自信のあるようなことをいっております。

成田壽治

1973-06-22 第71回国会 衆議院 外務委員会 第24号

わが国の濃縮ウラン需要量は、原子力発電開発規模と、それからそれに採用される原子炉型式の将来の動向というものによって当然左右されるわけでございますが、ただいままでの見通しでは、昭和五十五年、すなわち一九八〇年には大体四、五千トン、これは分離作業量、SWUという単位で申し上げておるわけでございますが、さらに一九八五年には九千トンないし一万トン程度、一九九〇年には一万五千トンないしはそれ以上になるものと

藤波恒雄

1973-06-15 第71回国会 衆議院 外務委員会 第22号

この背景としましては、現在アメリカは軍用の濃縮工場を使っておりますが、三工場ありまして、三工場で一万七千トンくらいの分離作業量能力がありますが、いままでは、その稼働率が四割か五割くらい、非常に低い稼働率できておりますが、アメリカ日本西欧諸国の今後の原子力発電がどんどん進捗してまいりまして、この三工場も早晩能力が足りなくなる、それで増強計画合理化計画をやってこれを二万八千トンぐらいまで持っていく

成田壽治

1972-05-31 第68回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

倉本説明員 米国からこのたび提案のございました、濃縮ウランの現物を日本に売ってもよろしいという話があったのでございますが、これはその数量、一応最大五千トン分離作業量濃縮ウランというものを現在の段階日本側に提供してもよろしいという提案がこの春あった、こういうぐあいに聞いております。

倉本昌昭

1972-05-23 第68回国会 衆議院 外務委員会 第17号

それで、昭和六十年度で六千万キロワットの発電所を考えておりますが、その際、分離作業量で一年間八千トンの濃縮ウランが必要でありまして、現在のアメリカ工場能力が、三つの工場を合わせて一万七千トンでありますから、いかに日本が一年間で必要とする量が大きいかという点がおわかりと思いますが、そういう意味で、原子力発電所、当分は軽水炉が中心でありますので、濃縮ウランをいかにして確保するかという問題、日本でも、

成田壽治

1971-05-14 第65回国会 衆議院 商工委員会 第21号

現在予想しております需要量でございますが、昭和五十年に二千九百トン、これは分離作業量でございまして、昭和五十五年には五千トン、それから昭和六十年には八千五百トンというような数字が見込まれているわけでございます。  それで一方、いま先生御指摘の、じゃ確保はどうするのかというような御趣旨だと思いますが、現在日本では生産技術がないのでございまして、現在研究段階でございます。

小川利男

1970-12-17 第64回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

先生もおっしゃいましたように、その能力分離作業量としては年間一万七千トンでございます。しかしそのとおり動いておりません。と申しますのは、まだ世界需要量を満たす分に十分間があるわけでございます。したがいまして、その容量全部動かしてないということであります。しかし、これから先見てまいりますと、昭和五十五年には約四万トンぐらい分離作業量需要が出てくると思います。

梅澤邦臣

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