2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
こういったものは、注意しておかないと、累進課税とかいう話を、これも誰かが、ヨーロッパはしていましたけれども、これは個人と違うので、累進なんかしたらすぐ分離、会社を分離して別々の会社にされたりなんかするので、会社分割を行う可能性がありますよというような話をさせていただいたりしておりますので、単一税率というのできちんとやって、累進税率の適用には課題があると思っておるんです。
こういったものは、注意しておかないと、累進課税とかいう話を、これも誰かが、ヨーロッパはしていましたけれども、これは個人と違うので、累進なんかしたらすぐ分離、会社を分離して別々の会社にされたりなんかするので、会社分割を行う可能性がありますよというような話をさせていただいたりしておりますので、単一税率というのできちんとやって、累進税率の適用には課題があると思っておるんです。
一社の問題じゃなくて九社の問題というか、発送電分離会社全体の問題になる。言葉はいいかどうかは別にして、廃炉ドミノと言うときついですけれども、いわゆる廃炉の問題をどうするかということが一社じゃなくて九社にかかわる、この話が既にもう間近に迫っている、こういうことなんです。急がなければいけないんだろうと思うんです。 そこで、今、糟谷部長からお言葉のこの七項にこう書いてある。
そこがどうしても業績が上がらないものだから、もう分離だということで税理士や税務署と相談をして、向こうにあった不良債権、債権といいますか資産を全部本店が買い取って分離会社にしたわけですよ。だけれども、私はそれはちゃんと責任をとって、税理士さんにも相談をし、税務署にもきちっと報告をしてやったことですが、これは、例えばこのやり方は、だれも責任をとった者はおらぬわけですよ。二兆六千億はどうなったか。
上下分離会社については、先ほど大臣の思い入れを込めた御答弁もありましたけれども、今回、こういう空港公団の特殊会社化が、日本を代表するこういう国際空港として、成田空港について、特に私は利用者及び住民、さらには航空会社、これらにとって今回の特殊会社化がどういうメリットがあるのか、簡潔にまずお聞かせいただきたいと思います。
高利の優先株配当、不良債権分離会社での増資、合併差益による含み損一掃、取引先企業への出資要請などです。 これらの自己資本強化策は極めてテクニカルな問題であり、一部には変形とやゆされるように、金融再生プログラムの形骸化につながりかねません。
また、発想を逆転し、JR貨物を主体的分離会社とし、それを第三セクターの地域旅客会社が利用させてもらう方式、まさに親ガメ子ガメ論が自然な姿ではないでしょうか。 まず最初に、この二点について、運輸大臣にお伺いします。
このうち、富士銀行の支援額は特・定大口債権の分離会社、これは一社でございますが、それに対して約九百億円、それから大阪府民信用組合に対する金融支援といたしまして二百億円、合計約一千百億円であるというふうに聞いております。
○土田政府委員 三月期の決算で償却されました約一千億円のうちには、ただいま申し上げました中の特定大口債権の分離会社に対する九百億円の支援額の一部分が含まれております。ただ、特定先に対する具体的な金額の答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
この部分についてはNTTの名においてNTTの職員の手でやっていかなければいかぬというものと、これは独立、分離会社でやらせた方が効率的なものであろうということで、企業務を洗ったのは事実であります。その中で、一〇四を含みますオペレーティング部門もありますし、その他の販売関係のものもございます。しかし、それらを並べた中で、現時点では電力と建築のものまではやるべきであろう。
これ全部該当しているんだが、会社が勝手に経営を維持するために万やむを得なく分離会社にしちゃっているわけだ。それで問題が起きているわけだ。これ以前なら問題ないんだ。 私は時間もありませんからくどくは申し上げませんけれども、そういう範囲を弾力的に運用してもらわぬとなりませんよということを言っているのです、はっきり申し上げて。そういうものはだめですと言うんじゃこれ問題が起きるんだ。
従来もこれまでやってきた大手の鉱山会社が鉱山を分離会社にしていって、そしてそのことによって、具体的に言いますと、宮城県の細倉鉱山を細倉鉱業株式会社という形にして分離したがゆえに、労働者も地元の自治体の方も、どこまで親会社が面倒を見てくれるのだろうかという不安を持ったりする例が非常に多く出てきているわけでありますが、鉱山を守らなければいけないという共通の問題と同時に、特に労働組合の側からしてやはり国、
さらにまた、新しい経営形態に移行しても、あるいはその分離会社がいろいろな合理化をされても、自治体の負担または利益者負担の限界があろうかと存じます。当然そうした場合に地域交通としての立場から、国の助成策を必要とすることが十分に理解をされるわけでございますが、これについてはどのように対応をされるのか。
回線開放ということで、これを基本にして民営の分離会社をつくりたいという意見がありますから、そうすると、なおさら、先ほど言うようにプライバシー保護と個人データの国際流通の問題についてわれわれはきちんとした定めをせなければならぬと思います。そういう意味は、あなたに言ってもそれは検討しますということになってできませんでしょうから、私の意見としてきょう述べておきますから記憶にとどめてほしい。
○高木政府委員 ただいまの先生の御指摘の会社の分離ということにつきましては、ただいま御指摘の三井も分離しておりますし、その他、数多くの分離会社が子会社として存続しているわけでございますけれども、少なくとも生産面におきましての鉱害関係の責任ということは、生産関係の方では明確にしておるつもりでございます。
日本鉱業からいろいろ分かれた分離会社、たくさんありますね。そうすると、この親会社時代に蓄積鉱害がたくさんあるわけですね。これが分離された子会社に全部負担がかかるんじゃないと、これは、そうなったら子会社はとてもやっていけないわけですね。だからその場合はもとの親会社にもその費用を分担させるんだと、責任を持たすと、こういうことですか。
一方では、わずか過去一年ほどの間に、いま指摘したような分離会社が進行しておるということになれば、さらに私は、ここ一、二年先になると、私がいま指摘したような姿というものが非常に明確に浮き彫りになってくるのじゃないかと思うのですよ。そういうことを、もう政府自身がそうなるのだということを是認されておるのであれば、そのことをはっきりここで明示されたほうがよろしいのじゃなかろうか、こう思うのです。
しない、こういうことであったことは御存じのとおりでございまして、この法の精神というものは、つまりその分離した会社等に対して、意識的にいろいろなものが累積されるというようなことを避けようというところにあったのではないかと思うのでございますが、とにかくさようなものは、一応特閉制度自体においてこれを認めていなかった、そういう意味合いにおきますと、特閉制度に準じてやろうという今回の措置は、御指摘のとおり、分離会社等
そのついたということが分離につながるわけでございますけれども、その山で問題を起こした場合に、親会社として、分離会社が十分やっていけるというときに、できるだけ働いて親会社というものを強くしておく、そして子会社であるその分離炭鉱にもしものことがあった場合に、これを援助できるような姿勢にしておく、それにはちょうどいまが適切な時期ではないかというふうに考えたわけでございます。
○田畑委員 先ほどの質問にもございましたが、私もけさの新聞を見て初めて承知をしたわけでありますが、茂尻炭鉱は、雄別鉱業所としてはこれを分離会社に移していく、そうしてまたその他の三山についても縮小せざるを得なくなっておる。ことに昭和四十二年の立て坑の開発が会社に非常に大きな経理上の圧迫を加えておる。