2007-03-09 第166回国会 参議院 本会議 第8号
同プログラムの具体的な内容については現在検討中でありますが、成長力強化の三重奏として、人材能力の形成等、人材への投資を促すための成長力底上げ戦略、ＩＴ革新等、サービス産業等の効率性を向上させるためのサービス革新戦略、成長分野開拓等、未来への投資を図るための成長可能性の拡大戦略を柱として、今後五年間で生産性の伸びを五割増加させることを目指してまいりたいと考えております。
同プログラムの具体的な内容については現在検討中でありますが、成長力強化の三重奏として、人材能力の形成等、人材への投資を促すための成長力底上げ戦略、ＩＴ革新等、サービス産業等の効率性を向上させるためのサービス革新戦略、成長分野開拓等、未来への投資を図るための成長可能性の拡大戦略を柱として、今後五年間で生産性の伸びを五割増加させることを目指してまいりたいと考えております。
三 経営革新及び異分野連携新事業分野開拓等に係る施策の実施に当たっては、計画の承認・認定及び金融支援等の各種支援策が適時適切に連動し、効果的に実行されるよう努めるとともに、関係の自治体とも幅広く連携して、金融支援のみならず、事業化、販路開拓のための支援等に至るまで、より一貫したきめ細かな支援体制の整備に努めるものとすること。
一 国内石炭鉱業が自立と長期存続に向けて行う合理化や経営多角化・新分野開拓等の努力に対し、鉱山保安対策、雇用対策、地域対策、中小企業支援策等の一般諸施策を最大限活用する等引き続き支援すること。 二 池島炭鉱の坑内火災事故の原因究明と徹底した再発防止策を講ずるとともに、操業体制の円滑な再構築と今後の保安体制整備等について格段の助成策を講ずること。
具体的には、第一に、内外価格差是正、新規事業分野開拓等のため、抜本的な規制緩和に取り組んでまいります。そのため、行政改革推進本部において、総理ともども私自身も内外からの要望を聴取し、本年度中に策定する五カ年間の規制緩和推進計画を充実したものとする所存であります。
具体的には、第一に、内外価格差是正、新規事業分野開拓等のため、抜本的な規制緩和に取り組んでまいります。そのため、行政改革推進本部において、総理ともども私自身も、内外からの要望を聴取し、本年度中に策定する五カ年間の規制緩和推進計画を充実したものとすも所存であります。
もう一つが、長官が言われたように、構造調整に関しては、政府において、石炭会社自身が親会社、子会社一体となってその対応に専心する、そして経営の多角化、新分野開拓等に対していろいろな制度の創設などの支援をやるというようなこと。
○森国務大臣 平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策におきまして、石炭会社等の経営の多角化、新分野開拓等を支援し、国内石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るとともに、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策等を御承知のように推進いたしておるところでございます。
第二には、構造調整に対しては、政府において経営の多角化、新分野開拓等に対し新たな融資制度等の支援策を検討するとともに、需要業界においては構造調整の期間と程度に応じた引き取り協力を行うことが必要。第三には、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な地域対策や雇用対策を行うことが必要。第四に、今後の我が国の石炭需要の増大を踏まえ、海外炭の安定供給確保、地球環境問題への対応、国際協力の展開等が必要。
第二の機能は、中小企業者の新分野開拓等を促進する機能でありまして、情報の入手、関連事業者との技術、販売面等における連携の容易化等であります。 第三の機能は、地域中小企業の発展の核、すなわち雇用機会の提供、地域コミュニティーの担い手等の機能でありまして、これら三つの機能を有していると考えております。
第二には、構造調整に対しては政府において経営の多角化、新分野開拓等に対し新たな融資制度等の支援策を検討するとともに、需要業界においては構造調整の期間と程度に応じた引き取り協力を行うことが必要。第三に、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な地域対策や雇用対策を行うことが必要。第四には、今後の我が国の石炭需要の増大を踏まえ、海外炭の安定供給確保、地球環境問題への対応、国際協力の展開等が必要。
私どもの党の立場からはこれでは極めて不十分だと思いますけれども、国はこの程度の表現さえ認めずに、計画では、「今後は、石炭企業の経営多角化・新分野開拓等により石炭鉱業の構造調整を円滑に進める」とだけ記されております。なぜ維持存続という表現をもう認めないという態度をとったのか、お尋ねをしておきたいと思います。
答申では、九〇年代というものを最終段階とする国内石炭鉱業というものの経営多角化あるいは新分野開拓等の自主的な構造調整努力に対しまして、政府といたしましても必要な支援をできる限り行うとともに、これらの構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策というものや、あるいはまた雇用対策というものが必要である旨を指摘されているところでございます。
したがいまして、答申に沿いまして先ほど御説明いたしましたように従来の合理化安定対策というものは見直しを行いますけれども、基本的には据え置いてそれに新しい政策を加えるということで、特に新分野開拓等構造調整対策については新しい施策を加えて、全体としても石炭勘定予算は六十三億円の増加を要求しているところでございまして、そういう形で石炭業界に対する支援は強化しているということでございます。
要するに、九〇年代を構造調整の最終段階として認識して、八次策の路線に沿って引き続き構造調整を進める、その結果適正な生産水準に移行する努力を継続するとともに、一方では新分野開拓等構造調整に乗り出す、そういう趣旨の陳述でございます。
これらの点につきましては、産業構造転換の円滑化に努めてまいりますとともに、やはり新分野開拓等の構造転換に対しても、いわゆる地方振興の立場からも、また産業構造転換の立場からも支援してまいりたいと思っておるところであります。