1991-09-25 第121回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号 平成三年六月の石炭鉱業審議会答申におきましては、構造調整の円滑な実施の観点から、従来の諸措置につきまして適切な見直しを行いつつ継続する一方、経営の多角化、新分野開拓支援等を目指す石炭鉱業の構造調整に対する国の支援が必要であるとの指摘がなされました。これを受けまして、平成四年度におきましては、石炭鉱業構造調整対策費として総額二百四十七億円を要求しております。 土居征夫