1975-05-08 第75回国会 衆議院 本会議 第20号 に加えること、 第二は、主務大臣が定める中小企業近代化計画の事項として、新たに「従業員の福祉の向上、消費者の利益の増進、環境の保全等」を加えること、 第三は、従来の業種別構造改善事業に加え、新たに関連事業者との協調による構造改善事業についても金融、税制上の助成措置を講ずること、 第四は、経済事情の変化に対処するため、新商品の開発等により、中小企業者が新たな事業分野へ進出しようとする新分野進出計画承認制度 山村新治郎