2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
おとといの参考人質疑の中で、金沢大学の山崎学長が、基礎研究の推進がおろそかになっていることを指摘した上で、研究人数を増やして、研究所群を増やして、かつその水準を保って、さらには研究者たちを交わらせる異分野融合研究というのの必要性を指摘されていらっしゃいました。予算規模は現在の二倍必要なんじゃないかというような言及もありました。 これ、大臣にも伺いたいと思います。
おとといの参考人質疑の中で、金沢大学の山崎学長が、基礎研究の推進がおろそかになっていることを指摘した上で、研究人数を増やして、研究所群を増やして、かつその水準を保って、さらには研究者たちを交わらせる異分野融合研究というのの必要性を指摘されていらっしゃいました。予算規模は現在の二倍必要なんじゃないかというような言及もありました。 これ、大臣にも伺いたいと思います。
一方、研究力強化では、先鋭分野の強化と分野融合研究を推し進めており、新学術創成研究機構の設立を手始めに、学内異分野融合により、ナノ生命科学分野において、世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩに地方大学として初めての採択を受け、ここ三年半で七十名を超える研究者集団となるナノ生命科学研究所を拠点化しております。
それをしっかりと引き出すような分野融合型の研究開発については踏み込んだ支援を更に進めていただきたいというふうに思います。 たくさんの専門家が既に新たな知見を基に次々と予測を発信しておられますし、世界中の優れた研究者が日々切磋琢磨してすばらしい研究成果を挙げていただいておりますので、こういったものを総合していく力ですね、これを発揮していかなければというふうに思います。
また、分野横断や分野融合により成果が見込まれる可能性の高い領域としては、「プレシジョン医療をめざした次世代バイオモニタリングとバイオエンジニアリング」「新規構造・機能の材料と製造システムの創成」等の八つの分野を挙げております。 今般の新型コロナウイルス感染症は、社会に甚大な影響を与えている。
福島が国籍や年齢を問わず知識とか技術の結集する場になって、そこから分野融合型の科学技術イノベーションが広がっていく、こういう姿を思い浮かべますとわくわくする気がいたします。 復興庁は、今後、こうした取組をどのように支援する方針をお持ちでしょうか。
四月にスタートする新戦略では、健康寿命の更なる延伸を目指して、これまでの疾病特化型から分野融合型の新たな医療技術開発へウイングを広げて、優れた成果を輩出しようと方向性を変えてきています。 現下の新型コロナウイルス対策では、迅速検査キットの開発普及と治療方法の確立、安全なワクチンの開発が急務です。この課題をどのように取り込み、研究開発を進めていく方針か、竹本大臣にお伺いします。
○竹内分科員 そこで、センターとしては、がん免疫細胞の制御であるとか、がん免疫最適治療部門であるとか、薬理であるとか、それから生体マーカーの開発とか、いろいろ非常に組織整備も必要だ、それからまた、がん免疫の作用機序を総合的に捉える基礎、臨床を分野融合した横断的な解析が必要だというふうに言われておりまして、そういう意味では、免疫学的解析であるとか、遺伝子解析であるとか、イメージング解析であるとか、非常
続きまして、分野融合の研究と目ききについて、話題を移させていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、先日の視察の際にも、本庶教授から、生命科学におけるアイデア型研究の重要性についての指摘をいただきました。あわせて、生命科学の分野であっても、他の分野との融合を図っていくことも必要だということも伺ってまいりました。
こうした研究生産性の低さ、民間企業等のオープンイノベーションが進まない背景には、研究開発のフロンティアが、先生御案内のとおり、今、学際・分野融合的な領域、あるいは国際協力の中で形成されているにもかかわらず、依然として我が国は硬直的、閉鎖的、内向的であり、新陳代謝がないことにもあると考えられます。
また、その報告書におきましては、医療機器にも関わることでございますが、早期に発見することで治療成績の改善を実現できる可能性があるため、工学や理学との異分野融合も進め、新たな早期発見の手法の開発を重点的に推進するとされたところでございます。 こうしたことを踏まえながら、口腔がんを含みます希少がんの診断に向けて、研究開発の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
また、我が国が科学技術分野における国際的なプレゼンスを高めていくためには、大学や国立研究開発法人等において学際的あるいは分野融合的な研究を活性化させていくことも重要であると考えております。 我が国がグローバル競争に打ちかち、また、イノベーションによる持続的成長を実現するためには、大学等における研究力の強化が重要であると考えております。
当時の総合科学技術会議におきましては、目指すべき五つの社会像を目に見える形で実現していくために、異分野融合、官民協力、府省連携を重視した社会還元加速プロジェクトを強力なプロジェクトリーダーのコミットメント及びリーダーシップの下に推進し、社会実装をすべく、研究開発の成果を迅速に生み出すということをやっておりました。
二点目は、研究力の更なる強化、これは分野融合や新領域の開拓についてであります。三点目は、国際協働により、より高度な人材育成拠点へと発展すること。四点目は、社会連携を進め、より高い教育研究成果で社会に貢献をすること。また、組織運営面では、ガバナンスの強化、これは学長の指導性の発揮で組織的に課題を克服していくということ。六点目が、財務基盤の強化、基盤経費確保に加えて社会からの支援を得られるかどうかと。
指定国立大学法人に関しては、国内最高水準の研究力を生かし、分野融合、新領域の開拓を進め、既存の学問分野にとらわれず、独自性のある新しい価値を創造すること等を期待しております。このため、各大学は、自らが伍していきたいと考える海外大学の取組を参考とし、世界の有力大学の状況を分析した上で、自らの研究力の向上に向けての取組を中期目標において明確に示すことが必要となります。
当時の総合科学技術会議は、日本が目指すべき未来像を目に見える形で実現していくために、異分野融合、官民協力、府省連携、こういったことを重視いたしまして社会還元加速プロジェクトを推進することといたしまして、プロジェクトリーダーを定め、その強力なリーダーシップの下で推進してまいりました。
○国務大臣（下村博文君） 日本が主要国と比べまして被引用度が高い論文数の増加の伸びが小さい理由としましては、大学の研究開発費の伸びが低いことに加えまして、国際共著論文や学際的、分野融合的な研究領域への参画が十分でないことなどが考えられます。縦割り的な部分が大きいのではないかというふうに考えます。
〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 これは、大学の研究開発費の伸びが低いことに加えまして、国際共著論文や学際的、分野融合的な研究領域への参画が十分でないことなどが考えられます。
引用度がこのように高い論文につきまして増加の伸びが小さい理由といたしましては、大学の研究開発費の伸びが主要国に比べて低いということに加えまして、国際共著論文や学際的、分野融合的な研究領域への参画が主要国と比べて十分でないというようなことが考えられるというふうに私どもとしては分析をしているところでございます。
この未来戦略機構で部局横断的な異分野融合領域のインキュベーションというものに取り組んでいるわけでございますが、それを通じて大学全体の力を最大化し、さらなる困難な課題に臨んでいくことで、従来の発想にとらわれない新たな教育研究上の課題を見出すことを可能とし、本学が新たな教育研究領域へと将来にわたり持続的に発展していくことにつなげていこうと考えているわけでございます。
それは、専門分野で、文学部なら文学部、医学部なら医学部となっていますが、今、大学全体をいったときに、やはり異分野融合というか、これは従来の工学部でもない、医学部でもない、理学部でもない、あるいは文学部でもない、それを全部、例えばどうやって脳が認知するかというような問題になったとき、心理学もございますし、情報工学であるとか医学とか精神医学とかいろいろな分野が入る。
部局を横断して、その中から新しい部局横断的な教育あるいは研究、新しい異分野融合領域を育てていこう、そういうインキュベーション機能を発揮していく。
最後の部分でございますが、大学や公的研究機関が我が国の研究力、人材力強化の中核的な拠点として必要な役割を果たすことができるよう、クロスアポイントメント制度、これは両方に責任を、例えば今東大、阪大でも、理研と東大、理研と阪大でそれぞれの業務割合を規定しながら相互に密接に関係性を持たせる、こういうことも既にやっておりますが、そういった活用を、セクターを超えた人材の活用と流動化の促進、また分野を超えた分野融合
この間の委員会の審議でも、その中身をちょっと我が党の佐々木憲昭議員が紹介いたしましたけれども、その中で目を引きましたのが、多くのすぐれた科学技術は、知的好奇心に始まる研究成果から生まれたものであり、長期的に次々と産業化に結びつくイノベーションを生み出すためには、異分野融合研究を含めた裾野が広い基礎研究体制を維持することが必須であるとしまして、我々は、実用化を指向した一貫性、計画性のあるトップダウン型戦略
「多くの優れた科学技術は、知的好奇心にはじまる研究成果から生まれたものであり、長期的に次々と産業化にむすびつくイノベーションを生み出すためには、異分野融合研究をふくめた裾野が広い基礎研究体制を維持することが必須である。」「我々は、実用化を指向した一貫性・計画性のあるトップダウン型科学技術推進戦略のみが一人歩きすると、我が国の科学の発展は危機的状況を迎えかねないと危惧するものである。」