1981-06-04 第94回国会 参議院 商工委員会 第12号
○衆議院議員（清水勇君） いまの指導部長からの御答弁の中にも指摘をされているとおりなんですが、これまでの分野法制定後の大企業者の進出事例をめぐって紛争のあった案件は十八件、そのうちの大部分が都道府県知事に労をわずらわしてあっせんなり事実上の調停なりが行われて紛争解決に立ち至っていたという事例が多いと、そういう経過にかんがみ、でき得べくんば一々中小企業関係団体が主務大臣に調査、調整の申し出をしなければならないというのではなしに
○衆議院議員（清水勇君） いまの指導部長からの御答弁の中にも指摘をされているとおりなんですが、これまでの分野法制定後の大企業者の進出事例をめぐって紛争のあった案件は十八件、そのうちの大部分が都道府県知事に労をわずらわしてあっせんなり事実上の調停なりが行われて紛争解決に立ち至っていたという事例が多いと、そういう経過にかんがみ、でき得べくんば一々中小企業関係団体が主務大臣に調査、調整の申し出をしなければならないというのではなしに
○小林（政）委員 私は、先般の委員会でも大企業の中小企業分野への進出の問題について質問をいたしてまいりましたけれども、分野法制定の際、小売業の場合には大企業者の小売分野への進出については商調法の対象とするということになりました。 そこで具体的にお伺いをいたしますけれども、この法律の改正後、商調法第十四条の二及び十六条の二、この調整の申し出のあった件数は具体的には何件になりますか。
まず第一にお伺いいたしたいことは、分野法制定以来今日までの三年間に主務大臣の取り扱った件数は全体で何件になるのでしょうか。
○清水委員 さてそこで、厚生大臣にちょっと聞いておきたいのですが、大臣は分野法制定当時の商工委員長もお務めになっていて通暁をされているわけでありますが、率直に言いまして、たとえば昨年タカケンサンシャインというのが愛知県に進出をするというようなことで大問題になりました。いままた九州化学の問題がある。
しかし、このことは分野法制定以前の場面でも、必要に応じて幾らでも話し合いというのは行われていたわけですね。
関する請願（第二六八〇号） ○中小企業者の事業分野を確保する法律の制定促 進に関する請願（第三七九三号） ○炭鉱離職者緊急就労対策事業の継続実施に関す る請願（第三九六五号） ○下請中小零細業者の経営安定等に関する請願 （第四三一八号） ○大規模小売店舗法改正に関する請願（第四八六 四号外二件） ○中小企業の事業分野を確保する法律制定に関す る請願（第四八六六号外二件） ○中小企業事業分野法制定
私どもは、いま一番大きな問題になっておりますのは、製造業におきましてはもちろんございますけれども、しかし、一番問題になっておりますのは小売商業でございまして、これを外しては分野法制定の意味の大半を失うと、こういうように考えておりましたので、政府の中小企業政策審議会におきましても、小売業を外すということにつきましては、かなりわれわれは意見を述べたのでございますが、中小企業政策審議会におきましても、結論
分野法制定及び商調法の改正に当たって一つ気にかかることがあります。それは分野法案第五条二項に「当該申出に相当の理由があると認めるときは、」という文言がありますが、これの削除を検討していただきたいということであります。同様に、現行商調法の第十五条、第十六条四項、第十七条、第十八条一項に「必要があると認めるときは、」の文言があります。これも削除の御検討をお願いいたしたいのでございます。
○佐藤参考人 私どもの業界の例をとりますと、私どもはもともと大日本印刷の進出によって行政指導を受けたのでありますけれども、行政指導ではとうていこの問題の解決にはならないとして、いわゆる分野法制定を求めて行動を起こしたわけであります。 なぜ私どもが行政指導ではだめかと申しますと、まず、行政指導にはその物差しになる基準がないのですね。つまり、担当官その人の性格等によりまして大きく左右されます。
今回、政府が、中小企業の事業機会を奪う大企業の横暴な進出に対して、一定の抑制措置をとろうとする本法案を提出せざるを得なかったことは、分野法制定促進協議会に結集した中小企業団体を初め、広範な中小業者の運動の貴重な成果であります。
それから分野法制定のときにはさらに法的に盛り込む措置をとる必要があるというように思うのでありまするけれども、この点はひとつ通産大臣にお伺いしたいと思います。 それから、ハウス５５だとか、ツーバイフォー工法も現実に行っておりますけれども、非常に評判が悪い。
なお、付言さしていただくならば、中小企業はわが国国民経済、とりわけ地域経済に果たす役割りを大きく評価していただくとともに、現在の規模の利益のみを追求する経済システムはすでに市場の寡占化、系列化をもたらし、それは消費者利益をも大きく損なうことにつながることを御考慮いただきまして、分野法制定に当たっては、単に紛争処理という観点からだけではなく、真に中小企業の事業分野が確保されるような法律となりますように
○加藤（清政）委員 最大の努力をして、今国会中に間に合わせられるような努力をしたいという通産大臣からの御答弁があったのですが、待望久しい中小企業者の分野法制定に向かって、ひとつ意のあるところをおくみ取り願って、今国会に間に合うように最大の努力をお願いしたいと思います。
○加藤（清政）委員 通産大臣から、若干の時間をかけて、そして一日も早く審議会を設置して分野法制定に踏み切るという御答弁があったわけでありますが、ひとつ可及的速やかに議会の意向を入れて提案されるよう要望いたします。