1998-09-08 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
このため、従来より行ってきた中小企業の新分野展開等に対する人材面からの支援に加え、産業政策と一体となった新たな雇用創出への支援の方策についても検討してまいります。 第二は、産業構造の変化や労働者の意識の多様化が進む中で、生き生きとして働ける環境の整備であります。
このため、従来より行ってきた中小企業の新分野展開等に対する人材面からの支援に加え、産業政策と一体となった新たな雇用創出への支援の方策についても検討してまいります。 第二は、産業構造の変化や労働者の意識の多様化が進む中で、生き生きとして働ける環境の整備であります。
労働省といたしましては、離転職者の再就職の促進、新分野展開等を担う人材を育成するための公共職業訓練の高度化や事業主に対する支援に取り組んでいるところであります。さらに、個人の自発的な能力開発を支援するために教育訓練給付制度、先ほども申し上げましたが、十二月一日からスタートいたしますが、これを創設するなどの施策を推進しているところであります。
労働省といたしましては、事業主が労働者に専門的な知識や技能等を習得させたり、あるいは新分野展開等を担う人材の育成に取り組む場合に、助成等の支援を行いますとともに、労働者の自発的な能力開発を支援するために教育訓練給付制度、これは御案内のとおり十二月一日から実行いたしますが、この施策を推進してまいる所存でございます。
最近の急激な産業構造の変化の中で、企業は製品等の高付加価値化や新分野展開等を図ることが必要となっており、これらを担っていく高度な知識、技能、技術や企画・開発能力、応用能力等を有する高度で多様な人材を育成していくことが急務となっております。
最近の急激な産業構造の変化の中で、企業は製品等の高付加価値化や新分野展開等を図ることが必要となっており、これらを担っていく高度な知識、技能、技術や企画開発能力、応用能力等を有する、高度で多様な人材を育成していくことが急務となっております。
具体的に今度の改正案に入りますけれども、今度の法案の提案理由によりますと、最近の急激な産業構造の変化とか、企業は高付加価値化や新分野展開等を図ることに対応して、法改正を図るということになっているわけなんです。
○大森委員 今回の改正案の提案理由の中で言われております高付加価値化や新分野展開等に見合う、そういう点に焦点を当てた職業訓練、能力開発、この点では、こういう失業者等についてはどういう形でやられているでしょうか。
また、産業構造の変化等により、一部の業種においては、雇用量の減少を余儀なくされ、労働移動が避けられない状況にあることから改正業種雇用安定法に基づき、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保に対する支援策を推進するとともに、改正中小企業労働力確保法に基づき、ベンチャー企業等新分野展開等を目指す中小企業者の人材の確保、魅力ある職場づくりを支援することにより
現在、我が国は産業構造の大きな変化が進んでおり、こうした中で安定した成長を遂げていくためには、産業、企業の新分野展開等を図っていくことが重要であります。
また、改正中小企業労働力確保法に基づき、ベンチャー企業等新分野展開等を目指す中小企業者の人材の確保、魅力ある職場づくりを支援することにより、新たな雇用機会の創出を図ることとしております。 その三は、五ページにございます雇用の維持、再就職促進支援対策の機動的な実施でございます。雇用調整助成金制度等を活用して雇用安定対策の推進を図ることとしております。
現在、我が国は、産業構造の大きな変化が進んでおり、こうした中で安定した成長を遂げていくためには、産業・企業の新分野展開等を図っていくことが重要であります。
また、改正中小企業労働力確保法に基づき、ベンチャー企業等新分野展開等を目指す中小企業者の人材の確保、魅力ある職場づくりを支援することにより、新たな雇用機会の創出を図ることとしております。 その三は、五ページにございます雇用の維持・再就職促進支援対策の機動的な実施でございます。雇用調整助成金制度等を活用し、雇用安定対策の推進を図ることとしております。
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の改正におきまして、個々の中小企業者が新分野展開等を図る上で必要となる高度の技能及びこれに関する知識を有する人材の確保のための支援措置として、高度な人材を出向等も含めまして受け入れる場合、あるいは高度な人材の育成を図る場合についての助成制度を創設することといたしているところでございます。
そういう意味で、今回の改正におきましては個々の中小企業が新分野展開等を図る上で必要となる人材の確保のための支援措置として、高度な人材を出向あるいは雇用という形で受け入れる場合、あるいは高度な人材の育成を図る場合についての助成、労働環境の改善のための設備あるいは福祉施設を整備し職場の魅力向上を図る場合の助成を創設することとしているところでございます。
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の改正におきましては、個々の中小企業がその企業の経営管理やあるいは新商品開発等に指導力を発揮し、新分野展開等を支えることのできる高度の技能及びそれに関する知識を有する人材を確保することができるようにするための支援措置でございます。
このことによりまして、中小企業が新規開業あるいは新分野展開等に必要となる基盤的な人材が確保され、事業の発展、それにあわせて雇用機会の創出につながっていくことを期待しているところでございます。
○征矢政府委員 「高度の技能及びこれに関する知識を有する者」の定義ということでございますが、今回の改正におきまして、個々の中小企業がその企業の経営管理あるいは新商品開発等に指導力を発揮し、新分野展開等を支えることのできる高度の技能及びそれに関する知識を有する人材を確保することができるようにするための支援措置ということでございます。
○村山内閣総理大臣 去る五月十二日閣議決定をいたしまして、国会に御報告を申し上げておりまする平成七年度の中小企業白書によりますると、最近の円高への対応策として、新製品の開発、新分野展開等の前向きの取り組みを挙げる中小企業が多くなっておると承っております。