2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、同計画における分野別施策の一つに、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実の項目が設けられているところであり、情報通信における情報アクセシビリティーの向上、情報提供の充実等、意思疎通支援の充実や行政情報のアクセシビリティーの向上の各種施策を各省庁において実施しております。
また、同計画における分野別施策の一つに、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実の項目が設けられているところであり、情報通信における情報アクセシビリティーの向上、情報提供の充実等、意思疎通支援の充実や行政情報のアクセシビリティーの向上の各種施策を各省庁において実施しております。
先ほどの第三期のがん対策推進基本計画の中でも、医療の分野別施策の医療の充実の中にある話だと思いますが、ゲノム医療というのは臓器別ではなく遺伝子変異に対応して治療するのが最大の特徴であります。同じ肺がんでも原因の遺伝子が様々でありますので、その対応する抗がん剤もおのずと異なるわけであります。
これらを受けまして、政府といたしましては、平成二十五年九月に閣議決定されました第三次障害者基本計画におきまして、分野別施策の一つといたしまして情報アクセシビリティーという項目を設けて基本的方向を示し、障害者の方々が円滑に情報を取得、利用し、また意思表示やコミュニケーションを行うことができるように、手話を初めとする意思疎通支援の充実等の各種施策を盛り込み、関係施策を各省庁において実施していただいているところでございます
がん患者の就労支援につきましては、第二期のがん対策推進基本計画の分野別施策の一つとして位置付けられておりまして、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターに社会保険労務士などの就労の専門家を配置する事業や、ハローワークが拠点病院などと連携して就労支援を行う事業などを進めております。
○福島政府参考人 先生が御指摘のように、子供のころからがんに対する正しい知識と、がん患者さんに対する正しい認識を持つことが重要なことでございまして、平成二十四年六月に策定した第二期のがん対策推進基本計画におきましても、がん教育を分野別施策として盛り込んだところでございます。
この条文を受けまして、政府といたしましては、平成二十五年九月に閣議決定をいたしました第三次の障害者基本計画において、分野別施策の方向の一つに情報アクセシビリティーという項目を設け、手話を始めとする意思疎通支援の充実等の各種施策をしっかり盛り込ませていただいて、関係省庁において実施をしていただいているところでございます。
障害者基本法に基づいて政府が講じる障害者の自立及び社会参加の支援などの計画を定めた障害者基本計画において、交通バリアフリーは、「分野別施策の基本的方向」の中の「生活環境」に位置づけられています。 基本計画では、「分野別施策の基本的方向」の章の前に「各分野に共通する横断的視点」という章があって、その中に「アクセシビリティの向上」という項があります。そこでは次のように述べています。
これらを受けまして、政府としましては、平成二十五年九月に閣議決定させていただいた第三次の障害者基本計画で、分野別施策の基本的方向の一つとして情報アクセシビリティーという項目を設け、障害者の皆さん方が円滑に情報を取得、利用し、意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、手話を初めとする意思疎通支援の充実などの各種施策を計画に盛り込んで、関係施策を各省庁において実施しているところでございます。
昨年九月に閣議決定をさせていただきました障害者基本計画第三次においても、「分野別施策の基本的方向」の一つに「情報アクセシビリティ」という項目を設けさせていただきました。具体的には、障害者が円滑に情報を取得、利用し、意思表示やコミュニケーションを行うことができるように、情報提供の充実、意思疎通支援の充実、行政情報のバリアフリー化の施策などを盛り込んだところでございます。
このうち、今御指摘のように、地域再生計画の認定と連動した施策という部分と、地域再生に資する分野別施策という、二つに分けておりまして、前者の地域再生計画の認定と連動した施策につきましては、支援措置の適用に当たりまして地域再生計画を内閣府が一元的に受け付けることによって関係省庁との調整に当たらせていただくということを考えております。
次に、今回の計画のもう一つの柱になっている連動施策とか分野別施策がありますね。これを見ておりますと、要するに、地域再生計画に認定されようがされまいが、今までそれぞれやっていた話ばかりじゃないですか。
したがいまして、各省庁において、地域再生に資する観点から推進が図られる分野別施策を盛り込んでおりますし、これらの具体的なものにつきましては、議員も御存じのとおり、農林水産省のむらづくり交付金、あるいは同じく漁村再生交付金、あるいは国土交通省の地域住宅交付金等があろうかと思います。
そこに、家族に対する支援の充実ということが述べられておりますし、また分野別施策の基本的方向の中にも、生活支援として相談体制の充実ということで家族への配慮がなされております。しかしながら、これが本当に、先ほど、もし、北野さんがおっしゃったように、使えるようになるためにはどうしたらいいんだろうかというところが大変難しくもあり、そこを何とかしたいと思っているところでもございます。
また「分野別施策の基本的方向と具体的方策」においては、特に精神保健対策について「精神障害者の人権に配慮した医療を確保するとともに、社会復帰対策及び地域精神保健対策の推進を図る。」とあります。今回の精神保健法の改正は、この政府の新長期計画を当然受けているものと考えられますが、精神障害者の完全参加と平等においてどのように法改正に反映されているのでしょうか、お答えください。