2001-05-31 第151回国会 参議院 法務委員会 第9号 そのほか、規制緩和の観点から規制改革委員会でも取り上げられ、政府の規制緩和推進三カ年計画の中で、「分野別措置事項」として、平成十二年度中に所要の法的措置を講ずる旨、閣議決定されております。 そういう政府以外にも、政党あるいは経済団体等から司法制度改革についての提言中で、複雑多様化する法律紛争に的確に対応することを可能にするなどの観点から、この法人化の必要性が再三指摘をされております。 房村精一