2018-05-16 第196回国会 衆議院 外務委員会 第11号
ただ、政府といたしましては、やはり個別の分野、要はここでの影響というのはありますので、金融、情報通信、医療、環境等、具体的な十一の分野につきまして、ＴＰＰ協定による関連規定あるいはメリット、影響、こういったものについて、ＴＰＰの分野別ファクトシートとして資料を作成して公表しているところでございます。
ただ、政府といたしましては、やはり個別の分野、要はここでの影響というのはありますので、金融、情報通信、医療、環境等、具体的な十一の分野につきまして、ＴＰＰ協定による関連規定あるいはメリット、影響、こういったものについて、ＴＰＰの分野別ファクトシートとして資料を作成して公表しているところでございます。
ただし、政府といたしまして、金融、情報通信、医療、環境など具体的な十一の分野につきまして、ＴＰＰにおける関連規定やメリット、さらには影響などにつきまして、ＴＰＰ分野別ファクトシートとして資料を作成、公表しているところでございます。 今後とも、こうした具体的な分野でのＴＰＰによるメリット、影響などをしっかりと説明してまいりたいと思っております。
問題は、ＴＰＰ政府対策本部が出している分野別ファクトシートにおいて、我が国では既に本協定において求められている労働者の権利は基本的に確保されており、我が国の労働関係制度の変更は求められていないと言い切っていることであります。