2008-04-11 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
国土交通省予算における公共事業関係予算の分野別シェアでございます。平成十六年から二十年まで並べてみました。治水から始まりまして災害復旧までございますけれども、これは多く言われているところでございますが、このシェアにはほとんど変化がない。
国土交通省予算における公共事業関係予算の分野別シェアでございます。平成十六年から二十年まで並べてみました。治水から始まりまして災害復旧までございますけれども、これは多く言われているところでございますが、このシェアにはほとんど変化がない。
○冬柴国務大臣 公共事業関係予算の分野別シェアは、事業の実施には時間を要するということから、委員が出されました五年間という比較的短い期間を見れば大きく変動していないことはこの数字を見ても明らかなとおりです。ところが、長期的に見れば、時代の変化や国民のニーズの変化を反映しまして大きく変動しているということがわかると思います。
平成六年度予算編成で細川内閣が取り組んだ公共事業予算の分野別シェアの見直しも後退する一方ではありませんか。これでは政府が財政再建に真剣に取り組んでいるとは思えません。橋本総理、今こそ毅然たる姿勢で財政再建の展望を明確に示すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
平成八年度の公共事業関係費の分野別シェアがございますが、そのシェアについて、例えば道路整備関係は二八・一二％であります。それから、下水道・環境衛生等は一七・九一、農業基盤整備は一二・八八というデータでありますけれども、港湾、漁港、空港、まとめて七・五九％にすぎない。空港はそのうち一・四八％というふうなことであります。
ところが、地方単独事業の公共事業の分野別シェアというものほかなり可変的なというか、目配りやめり張りが割合きいている部分もあるわけです。例えば都市計画、街路、公園なんかの比率はかなりここ数年、五、六年で変わってきている、まだ必ずしも十分とは思わないんですけれども。
一般会計公共事業費の硬直性は、道路整備や住宅、下水道などの分野別シェアに置き直してみれば一目瞭然であります。平成四年度比で見るならば、例えば道路整備は二八％後半の圧倒的シェアを依然として維持する一方、住宅はわずか〇・一％増の一一・八％、下水道においても〇・二％増の一一・七％と、若干のでこぼこはあるものの、その割合はここ数年来変わっておりません。
各省庁別、分野別シェア、予算配分構造を大胆に見直し、生活関連社会資本整備に重点を置き、国民生活の質的向上を図ることが今こそ求められているのであります。 そのためには、個人消費拡大の問題を初め、余剰資金の効果的吸収方法や企業投資、民間と地方自治体の独創性を発揮させての活性化などに至るまで、まさしく広範な分野にわたる総合的政策と誘導的施策の組み合わせが求められているのであります。