2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
その上で、情報通信分野は、社会全体のデジタル化を通じて、感染症であるとか少子高齢化の克服であるとか防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化に資するものであります。国家戦略的対応が求められる行政分野でございます。
その上で、情報通信分野は、社会全体のデジタル化を通じて、感染症であるとか少子高齢化の克服であるとか防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化に資するものであります。国家戦略的対応が求められる行政分野でございます。
○政府参考人(吉田博史君) 委員よく御存じのとおり、情報通信分野というのは、社会全体のデジタル化を通じまして、感染症、少子高齢化の克服、防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、そして持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化、そういったものに資するものでございます。
情報通信分野は国家戦略的対応が求められる行政分野でありまして、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の一員である大臣の責任と監督の下において取り組んでいくことが必要であると認識しております。
今日、坂口局長来られていて、担当になるかどうか分かりませんよ、この分野、これから。厚生労働省でやるって言っているんですからね。 でもね、今までのことを見ていて、例えば薬物とかギャンブルでも、依存症対策も厚生労働省に来る、もちろんアレルギー疾患、循環器病対策も来る、自殺対策も厚生労働省へ移管される、死因究明等推進法も全部厚生労働省へ移管される、そして今コロナですよ。できるんですか、本当に。
また、もう一つ、やはり産業構造変わっていって、成長分野に是非人を配置したいという日本の経済を考える人たちの団体の思いも分かりますし、ただ一方で、労働者からしてみれば、未知のところへ行くという不安もあります。一方で、事業主も、そうやって送り出していいのかというふうな声も出ております。 その中で、一つポイントになるのがやはり就業規則だというふうに思っております。
その意味では、このセンターの意義ということに関しまして、その医療的ケア児を抱える御家族の方々に対しまして様々な分野の相談に専門的に応ずるとともに、関係機関及び民間団体の緊密な連携を促していることという大変重要な意義があると考えておる次第でございます。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
今大臣からも御答弁ありましたように、そしてまた既に目的規定にもありますように、様々な分野に貢献しているにもかかわらず、なぜ、脱炭素社会の実現に資する等のためのと、まあ後から等ということで、一応私も強く主張させていただきましたので等が入りましたけれども、なぜこの限定的な枕言葉を置くのかというところ。これだと目的があたかも非常に限定的に見えるんではないかと、そんな疑念がございます。
一方で、非住宅分野や中高層分野において、施主となる事業者に木造化のメリットなどが浸透していないことや一般的な工法や仕様が確立されていないためコストが掛かり増しになりがちであることなどから、木造率が低位にとどまっております。
――――――――――――― 日程第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(内閣委員長提出) 日程第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出)
令和三年六月十日(木曜日) ――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名提出) 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(内閣委員長提出) 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出)
○議長(大島理森君) 日程第二、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案、日程第三、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名提出) 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(内閣委員長提出) 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出) ―――――――――――――
その具体的な人選につきましては、例えば、審議対象となります重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見や、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地方の行政、経済一般に関する識見など、個別の分野、領域に関する高度な識見を有する方などを任命するということを想定しているところでございます。 以上でございます。
その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に強い結び付きを有しているものの、一方で、近年におきましては軍事バランスが確実に変化してきている状況でございます。 このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 以上です。
それを踏まえた上でこの検討条項を読むと、衆議院における議論を踏まえて、国民投票の外形と質のそれぞれの分野において検討に値する事項を例示したものでありまして、憲法本体の論議また憲法改正の発議に関する言及も一切ないということから、この論議も、発議もですね、可能であると整理はできます。
また、基本的対処方針にも、クラスターが発生している分野を対象にした業種別ガイドラインについて、見直し、強化を図り、徹底するというふうに記載してございます。
また、さきの経済対策においても、グリーンあるいはデジタルなどといった今後の成長の原動力を支援する政策を盛り込んでおりますけれども、こうした分野に予算を重点化をしていく、そして経済再生を進めていくということが極めて重要であるというふうに考えております。 一方で、日本の財政赤字の拡大、これは社会保障の給付と負担のアンバランスという構造的な課題によって生じております。
専門家の方々はいろいろな方々がいろいろな分野でおられるわけでありますので、自主的にいろいろなことをおっしゃられることはあると思います。
京パラリンピック競技大会特別措置法の一部 を改正する法律案(衆議院提出) 第八 産業競争力強化法等の一部を改正する等 の法律案(内閣提出、衆議院送付) 第九 特定石綿被害建設業務労働者等に対する 給付金等の支給に関する法律案(衆議院提出 ) 第一〇 強制労働の廃止に関する条約(第百五 号)の締結のための関係法律の整備に関する 法律案(衆議院提出) 第一一 政治分野
○議長(山東昭子君) 日程第一一 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣委員長提出)を議題といたします。 まず、提出者の趣旨説明を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから今日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んできてはおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている状況にあります。
参議院提出、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○森屋(宏)参議院議員 ただいま議題となりました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから本日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んではおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている現状にあります。
○木原委員長 次に、本日付託になりました参議院提出、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。参議院内閣委員長森屋宏君。 ――――――――――――― 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
ただ、日本維新の会としては、やはりこの分野、情報通信分野のむしろその未来をどうつくっていくかと考えたときに、こういう原さんが提唱するような、デジタル庁もできるんだから、総務省も一回解体するぐらいの気持ちで、この分野の政策、役所、行政の枠組みをつくり直していくべきであるとお訴えをして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○足立委員 しかし、総務省の職員から、課長さんたちから申告があった倫理規程違反ではない割り勘の会食、これが放送分野で百五十、通信分野で三百あるわけですけれども、それが、今回いろいろ問題になっている、本当にちゃんと割り勘だったのかということは、相手に確認しないと分からないですよね。それは確認していないですよね、多分。
○足立委員 日本が今、吉田局長を始めとする旧郵政省の皆様の力で、あるいはリーダーシップで、日本のこの分野が、放送・通信の分野が、世界に冠たる立派な情報通信分野が育成、形成されているなら、私はこんなこと言いませんよ。逆でしょう。FCCのような独立委員会を持っている国の方が、透明で公正公平な競争環境をつくり、よりイノベーティブで、世界を牽引する産業を形成しているんじゃないですか。どうですか。
大変興味ある分野でありますので、ちょっと専門家に聞いてみようかなと思います。 先ほどの御質問ですけれど、一般的には、感染症に罹患すると免疫を獲得し、治癒した後は短期間に再感染することは考えにくいものとされ、今般の新型コロナウイルス感染症についても感染後に免疫を獲得する可能性は高いとされている一方で、免疫の持続期間等は現在研究が進められている段階であります。
なお、尾身先生のことを前提に私申し上げたわけではなくて、前段読んでいただくと分かると思いますけれども、様々な研究者の方々が様々な分野でそれぞれ自主的ないろんなお考えを表明されておられますということで、一般論として申し上げたということもこれ申し添えさせていただきたいと思いますが、尾身先生はまさに常に我々連携しながら対応いたしておりますので、今般、このオリンピックのいろんなその開催に当たってのリスク管理
成長戦略及びPPP/PFI推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
続きまして、大きな二つ目の分野でございます。先日の議論の中でも少しありました、建設施工分野でのデジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。 中でも、先般、航空法が通りました。
国土交通省では、建設施工分野のデジタルトランスフォーメーション推進に向けまして、ドローンを始めとするICT技術の活用に取り組んでいるところでございます。 国土地理院といたしましては、このドローンを用いた測量に関しまして、精度確保の基準や作業手順等を定めたマニュアルを二〇一六年に策定するなど、ドローンを用いました測量が円滑かつ安全に実施されるための環境整備に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣(萩生田光一君) 教科書検定は、教科書検定基準等に基づき、教科書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるものであって、それぞれの分野の専門家や学校現場の経験のある教員など、複数の委員の視点による厳正な審査が行われています。
その上で、文化芸術の分野では、昨年度、三次補正を使ってのアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業というのが始まっているわけですけれども、今回、この三度目の緊急事態宣言も受けて、さんざん要請もしてまいりましたキャンセル料支援というのが盛り込まれた、内容が拡充されたと承知しているわけですけど、その内容について簡潔に御紹介ください。
○国務大臣(丸川珠代君) 陸上の分野でいいますと、ドーハでしたね、で行われた陸上の選手権で女性の長距離走がございましたときに、非常に暑い気候の中ですので大会の時間を夜中にずらして走ったけれども、結局四割程度の方が途中で棄権をされたという事態がありました。
六 鳥獣の捕獲等又は捕獲等鳥獣の有効利用のためには、人材育成が重要であることに鑑み、幅広い分野の関係者からの参画が可能となるよう周知を徹底するとともに、育成のための研修の実施その他の必要な措置を講じるに当たっては、当事者の声を十分反映するよう努めること。
人の健康、動物の健康、野生動物を含む環境保全、この三つの分野の関係者が一体となり連携するワンヘルスの概念が今世界中に広がっているという状況でございます。 二月十三日、WWFジャパンのオンラインシンポジウムに小泉環境大臣も動画でメッセージを寄せられましたが、環境省として今後このワンヘルスどのように実践していくのか、また、今もう既に取り組んでいることがありましたら教えていただきたいと思います。
今日は、前に伺い切れなかったエネルギー分野の脱炭素の取組について伺ってまいりたいと思います。 まずは、アンモニアの可能性についてですけれども、燃焼してもCO2を排出しないというアンモニアですが、新たな燃料としての活用が期待されているところであります。そのアンモニアが直接、発電ですとか、あとは工業炉向けの燃料として利用できれば、更に大きな優位性を持つということも言われています。
まず、熱、電力だけでなくその熱の脱炭素化、これは委員御指摘のとおりでございまして、これは非常に重要でございまして、資料にもございますように、相当の効果が見込まれる分野であろうと考えております。 現在、環境省におきましては、例えば地中熱のヒートポンプなどの再エネ熱利用設備の導入、あるいは廃棄物処理施設で生じる未利用熱の有効活用等、支援措置を講じて推進をしております。
○国務大臣(梶山弘志君) 二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴ってイノベーションを通じて成長が期待される分野について、その経済効果は二〇五〇年に百九十兆円、二〇三〇年に九十兆円、また雇用効果は二〇五〇年に千五百万人、二〇三〇年に八百五十万人と試算をしたところであります。
それで、この導入量の目標でございますが、これは発電ですとか運輸分野ですとか、こういう分野で今使われている燃料と比べて競争し得るぐらいのコストに下げていくために必要な供給量として、二〇五〇年に二千万トンぐらいの供給量がないとこういった分野で今の燃料と競合できるレベルになってこないということで、この二千万トンという数字をはじき出しています。
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
近年、安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大する中にあっては、経済活動の一環として行われる対内投資についても、国の安全等を損なうおそれがあるものについては国として投資に適切に対処する必要がございます。
今答弁あったのは、有識者会議の委員の中にその分野に詳しい人がいたからとか、そういったことしか答えていないんです。 法案提出前に伺ったかどうかを聞いています。それだけ答えてください。
○委員長(森屋宏君) 次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会におきまして協議をいたしました結果、お手元に配付してありますとおり、草案がまとまりました。 この際、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
専門家の方々はいろいろな方々がいろいろの分野におられるわけでありますので自主的にいろいろなことをおっしゃられるということはあると思います、そういう中において政府で参考にさせていただくものがあれば、それは政府の中でも取り入れさせていただくということは当然あると思いますけども、いずれにいたしましても、自主的な御研究の成果の発表ということだと思いますので、そのような形で受け止めさせていただくことになると思
この中で、先ほど麻生副総理からの御答弁にも少し重なりますが、インフラ分野のデジタル化ですとか脱炭素化など、ポストコロナの時代を見据えた社会資本整備をしっかりと戦略的、また重点的に推進してまいりたいと、こう考えております。
私は、これまで建設分野の代表としてインフラ整備、防災、災害対策などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、コロナ禍の日本経済の再生に向けたインフラ投資の必要性をテーマに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。